THINK MOBILITY

モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

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中期利用という新しいモビリティサービス

買うか借りるか。これは住居をはじめ衣服やIT機器など、多くのモノが持っている選択肢です。もちろん自動車や自転車にもあります。ただ乗り物の場合、レンタルもシェアリングも短期利用がほとんどだったと記憶しています。不特定多数の人が次から次へと使うことになるので、新型コロナウイルス感染が始まってからは、電動キックボードなどを含め利用が低迷しています。

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ホンダ・マンスリー・オーナー=https://www.honda.co.jp/monthlyowner/

購入のほうも、相応の予算が必要な自動車は台数を大きく減らしています。単価の安い自転車は利用者増加もあって売れており、二輪車も前年並みで推移していますが、それでも二の足を踏む人は多いでしょう。そんな中で最近増えているのが「中期利用」と呼びたくなる、月単位で契約するサービスです。定額料金を支払って利用することから、「サブスク」の一種として紹介されることが多くなっています。

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マイカー・トライアル=https://trial.norel.jp/

乗用車では2016年にIDOM(旧ガリバーインターナショナル)が始めた「ノレル」を皮切りに、ボルボ・カー・ジャパンの「スマボ」、トヨタ自動車の「キント」などがありますが、これまでの最短利用期間はノレルの90日でした。ところが今年2月から始まった本田技研工業「ホンダ・マンスリー・オーナー」とノレル「マイカー・トライアル」は、いずれも最短1か月から中古車を使えます。今の状況を予測したような内容であり、いずれも好評とのことです。

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コギコギ=https://cogicogi.jp

自転車では以前からいくつかの販売店が個別に定額制を用意していましたが、今年4月からは全国でレンタサイクルを展開するコギコギが新たに月額制メニューを用意するなどの動きが起こっています。また電動車いすのWHILLは緊急事態宣言を受けて、高齢者の引きこもりによる健康被害防止を目的に、5月から1か月間の無料貸出を開始しています。WHILLでは販売、シェアリングに並ぶ第三の柱としてレンタル事業を考えているとのことです。

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WHILL=https://whill.jp/news/27403

新型コロナウイルスによって突然生活が変わってしまった人は多いはずです。しかも収束は見えず、しばらくはコロナとの共存になりそうです。短期のレンタルやシェアリングは感染が心配だけれど、今後が見えない中では長期の契約には踏み切れないという意見もあるでしょう。そんな中で中期利用が注目されているのは理解できる動きですし、このスタイルが便利と感じる人も多いはずで、新しいモビリティサービスとして定着していくのではないかと予想しています。

電動化、自動化、そして低速化

新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車業界も販売台数の減少、工場の操業停止など、さまざまな影響を受けています。そんな中でも電動化や自動化の流れは着実に進んでおり、この2つに関連した新たな流れも生まれつつあります。

まずは電動化です。ACEA(欧州自動車工業会)が今月12日に発表した今年1〜3月の乗用車登録台数によると、多くの国で3月から外出規制などが導入され、大部分の販売店が閉鎖されたこともあり、ディーゼル車は前年同期に比べて32.6%、ガソリン車は32.2%減少しました。ところが電気自動車(EV)は68.4%、プラグインハイブリッド車(PHV)は161.7%と、ともに大幅に増加しているのです。通常のハイブリッド車も45.1%の伸びを示しています。

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ACEA = https://www.acea.be(グラフではEV+PHV=ECVとして表しています)

英仏両国をはじめいくつかの国で、将来エンジンのみで走る自動車の走行を禁止する予定があることに加え、外出規制によって大気汚染が緩和されたこと、EVやPHVであれば給油のために外出せず自宅でエネルギー補給ができることなど、いくつかの要因が考えられます。

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自動運転については以前から国内外で実験が続いており、タクシーを使った商用化はグーグルから独立したウェイモが2018年に実現。昨年は運転手がいない無人運転も導入していますが、自家用車については今年4月1日、自動運転レベル3の車両が公道を合法的に走れる法律が日本で施行されました。交通ルールについては欧米に比べて遅れているという部分が多い我が国だけに、意外に思った人も多かったようです。

ウェブサイト「FORZA STYLE」で記事にもしたこちらは、高速道路の渋滞時に限られているので、一部の地域でまだ緊急事態宣言が継続している現状にマッチしたものではありませんが、我が国の公道で合法的に自動運転レベル3の自家用車が走るということは、レベル4の移動サービスなど他の分野の自動運転普及にも役立つはずです。



ちなみにその移動サービスについては今月12日、国土交通省と経済産業省が同時に「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0をまとめています。そこでは低速の生活道路やBRTなどの専用道路で遠隔による操作・監視、中速の道路ではオペレーター同乗での自動運転サービスを始め、前者については遠隔監視のみに進化したうえで、2025年度に複数の場所での展開を目指しているそうです。

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そんな中、今週20日にはスウェーデンのボルボ・カーズが、今後販売するすべての新車に時速180kmの最高速度制限を導入するとともに、最高速度をさらに低く設定できるケア・キーを導入すると発表しました。技術は昨年発表済みで、そのときに「東洋経済オンライン」で記事にしましたが、EVは高速時の電力消費量が大きくなり、自動運転は基本的に制限速度に沿って走ることを考えれば、ボルボがこだわる安全性向上以外にも納得できる部分が多いと思っています。



そしてもうひとつ、この時期に発表されたこのニュースからは、今が移動を変える好機であるという空気感も伝わってきます。とりわけ欧州は少し前のブログで紹介したパリの自転車政策もそうですが、これを機に安全と環境にこだわった移動に転換していこうという意志を感じます。電動化や自動化もその道に沿ったものであり、コロナと共存しながら地道に準備や整備を行っていくことは、収束後に心地よいモビリティを実現するうえで重要だと思っています。

今が一極集中是正の好機

新型コロナウイルス対策の非常事態宣言が39県で解除になり、今なお非常事態宣言が続くのは北海道と首都圏1都3県、関西圏2府1県になりました。このうち北海道は今週末、札幌市などが位置する石狩振興局以外で法令に基づかない商業施設や飲食店の休業要請を解除し、大阪府でも「大阪モデル」と名付けた独自の指針に基づき、同様の解除や緩和に踏み切りました。

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東京都も昨日ロードマップを発表しており、近々具体的な動きが出てくる可能性もあります。ただ先月欧米の事例を紹介した時にも書きましたが、収束や出口には程遠く、「コロナとの共存」がしばらく続くと認識しています。また今回は多くのことがまだ解明されておらず、現時点で正解とはなく、自粛緩和についても賛否両論があるのは当然です。それでも感染が始まった頃に比べると対策のノウハウは確立しつつあるので、それらを参考に各自が対策していくのが最善の策だと思います。

もっとも現時点で分かっていることもあります。収束後の大都市の生活がかなり変わることはそのひとつです。多くの職場でリモートワークが進んでおり、それに対応してオフィスの縮小や撤去を進めた企業もあります。大幅な経費節減ができるのですから当然でしょう。つまり「会社に行くことが仕事」というスタイルは通用しにくくなっているのです。ゆえに都心の商業施設や飲食店は、コロナ前の需要を取り戻すのは難しく、高い土地代が負担になりそうです。

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住む場所についてもそうで、テレワークがメインになれば都心に近い必要はありません。2拠点生活(デュアルライフ)も同じで、この言葉自体すっかり見なくなりました。逆に書斎が必要になったりすることを考えると、手頃な予算で広い住居が手に入る郊外や地方に住む人が増えるでしょう。すでにニュースではいち早く生活を変えた人のレポートも目にします。

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ではどこに住むか。個人的に思い浮かぶのはやはり「まちづくりに熱心な場所」です。大都市のトレンドに影響されることなく、その土地ならではの個性を尊重し、公共交通などを使って誰でも楽に移動しやすく、まちなかに個性的な飲食店やリラックスできる広場などがあると、ここなら住みたいと思わせてくれますし、新たにお店を開くときの可能性も感じます。

さらに観光については、リモートワークの普及で郊外や地方への移住が進むことに加え、首都圏や関西、海外から飛行機や新幹線を使って訪れるタイプの観光は回復まで時間が掛かりそうであり、同じ県内のスポットを訪れる「近場観光」が注目されるのではないかと考えています。こうした部分を見据えた地域交通やまちづくりの整備もまた大切になると予想しています。

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一極集中是正は国レベルでもメリットがあります。今の日本は学校の再開ひとつとってもバラバラであり、それがさまざまな支障を及ぼしています。地域ごとの人口密度の差が小さくなれば、全国一斉での動きを取りやすくなるのではないでしょうか。リモートワーク同様、一極集中是正も、普及によるメリットは計り知れないと考えています。