THINK MOBILITY

モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

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コロナがMaaSを研ぎ澄ませる

新型コロナウイルス感染拡大とともに、一気に沈静化した分野のひとつにMaaSがあります。昨年まではモビリティに直接関わっていない人々を含め、多くの人がこの概念に注目していましたが、MaaSの基本になる日々の移動そのものが制限あるいは自粛になったこともあり、すっかりこの4文字を見ることが少なくなりました。

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では今後のMaaSはどうなるのか? SBクリエイティブのウェブメディア「ビジネス+IT」で書かせていただきましたが、コロナ禍はMaaSにとって悪いことばかりではないと考えています。理由のひとつはこれまで「MaaSで儲ける」「MaaSは万能」などの軽い気持ちで考えていた人々が、稼ぎが出そうな大都市の移動総量の激減で参入を控えつつあるからです。MaaSという言葉を見る機会が少なくなったこと自体が、それを証明しているのではないでしょうか。



つまりMaaSにおいては、新型コロナウイルスがフィルターの役目を果たしてくれそうです。本気で都市や地方のモビリティを良くしたいと考える人たちだけが残るのであれば、それは良い傾向です。実際、3月25日には東京メトロが「my! 東京MaaS」を発表し、5月20日には東日本旅客鉄道(JR東日本)が「MaaS・Suica推進本部」を新設するなど、最近は交通事業者の発表が目立ってきています。

ただしテレワークの普及や郊外・地方移住という流れの中では、今までの都市型MaaSの考えがそのまま通用しないことは明らかです。たとえばフィンランドのWhimが導入して話題になったサブスクは、定期券より回数券のようなスタイルのほうが使いやすいでしょう。そしていわゆる三密を避けるための自転車などパーソナルモビリティのシェアリングとの連携が、今まで以上に重要になりそうです。

もうひとつ日々の移動で気になるのは鉄道や駅の混雑状況です。JR東日本、東京メトロ、東京都交通局などアプリで見ることができる事業者もありますが、これをMaaSアプリと紐づけて空いている経路を選べるようにし、必要に応じて自転車シェアなどに切り替えられるようにすれば、都市全体での混雑の平準化に貢献できるのではないかと考えています。

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では地方はどうでしょうか。これまでも私は、MaaSはモビリティが弱い地方こそ大切だと思ってきましたが、今は重要度がさらに増していると思っています。経営体力の弱い地域交通の利用者を取り戻す効果があるのはもちろん、公共交通の移動に慣れた大都市からの移住者を引きつける役目もあり、自分たちの地域を選んでもらうきっかけにもなるはずです。

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地方は大都市に比べれば鉄道やバスの本数だけでなく、商店や飲食店も限られていますが、逆に言えばそれらの連携は楽であるはずで、すべてをシームレスに使える仕組みができれば、大都市に暮らす人たちをも惹きつけるツールになりそうです。いずれにしても新型コロナウイルスによって、MaaSはサービスとしてのモビリティという本来の意味を問われる状況になったと考えています。

オープンカフェ緩和 だからこそ必要なこと

国土交通省が昨日、新型コロナウイルスの影響を受けているレストランやカフェなどを支援する緊急措置として、路上でテイクアウトやテラス営業などのサービスを提供する際の許可基準を緩和すると発表しました。

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緊急事態宣言は解除されたとはいえ、飲食店ではいわゆる「三密」を防ぐために、席を離したり間引いたりという対策を強いられています。収入減は確実です。そこで対策のひとつとして、路上に席を置いたりテイクアウトを提供したりしやすくすべく、今回の緩和に行き着いたようです。同様の取り組みは少し前から仙台市や佐賀市などで社会実験などの形で行っており、それを全国展開した形です。
道路占用許可緩和
国土交通省 = https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

日本でこれまで飲食店の路上利用ができなかったわけではありません。しかし原則として道路管理者(国道事務所や都道府県土木事務所など)の道路占用許可、警察の道路使用認可、地方公共団体の食品営業許可の3つが必要でした。とりわけ警察の認可は他の分野を見る限り、個々の飲食店が申請を出すにはハードルが高かったと想像しています。

それが今回は、地方公共団体や協議会などが個別の飲食店の要望を受けて一括申請すれば、許可基準が緩和されるそうです。資料の中には警察庁交通局と調整済みという文言もあります。地方公共団体にも取り組みを要請という言葉もあり、積極的な姿勢が伝わってきます。しかも周辺の清掃などに協力をしてもらえれば占用料は免除、つまり無料という特典もあります。

空間については原則として、歩行者が多い場所では3.5m以上、その他の場所では2m以上を確保したうえでの設置とあります。期間は11月末までとなっていますが、12月以降は今回の実状を踏まえて検討としてあり、延長の可能性もあります。地方の財政を考えれば、占用料は地域の裁量に委ねたうえで有料が妥当と考えますが、申請の簡略化は続けてほしいところです。

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オープンカフェというとまず思い出すフランスのパリは、路上営業はパリ市が管理しており、ルールを守れば奨励という立場を取っていますが、料金は有料で、シャンゼリゼなどの大通りに行くほど高くなります。歩行空間は1.6m以上あれば良いとのことですが、景観や音を含めて周囲の環境を妨げないというパリらしいルールもあります。こうして見ると今回の国交省の緩和措置はかなりフレンドリーな内容だと思います。

となると問題は、オープンカフェを展開できるだけの広いスペースがあるかどうかです。やはりまちづくりが絡んでくるわけです。たとえば富山市のように、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、公共交通の整備を進めながら歩道を広くとる整備を進めてきた都市であれば、今回の緩和をすぐに受け入れ、展開できるでしょう。それが都市の価値を上げることにもつながります。

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少し前のブログでは、欧米の都市がコロナとの共存を見据え、歩行者や自転車を重視したまちづくりを進めていることを書きました。今回の国交省の発表が、この路線に通じる方向であるのは興味深いと感じています。

中期利用という新しいモビリティサービス

買うか借りるか。これは住居をはじめ衣服やIT機器など、多くのモノが持っている選択肢です。もちろん自動車や自転車にもあります。ただ乗り物の場合、レンタルもシェアリングも短期利用がほとんどだったと記憶しています。不特定多数の人が次から次へと使うことになるので、新型コロナウイルス感染が始まってからは、電動キックボードなどを含め利用が低迷しています。

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ホンダ・マンスリー・オーナー=https://www.honda.co.jp/monthlyowner/

購入のほうも、相応の予算が必要な自動車は台数を大きく減らしています。単価の安い自転車は利用者増加もあって売れており、二輪車も前年並みで推移していますが、それでも二の足を踏む人は多いでしょう。そんな中で最近増えているのが「中期利用」と呼びたくなる、月単位で契約するサービスです。定額料金を支払って利用することから、「サブスク」の一種として紹介されることが多くなっています。

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マイカー・トライアル=https://trial.norel.jp/

乗用車では2016年にIDOM(旧ガリバーインターナショナル)が始めた「ノレル」を皮切りに、ボルボ・カー・ジャパンの「スマボ」、トヨタ自動車の「キント」などがありますが、これまでの最短利用期間はノレルの90日でした。ところが今年2月から始まった本田技研工業「ホンダ・マンスリー・オーナー」とノレル「マイカー・トライアル」は、いずれも最短1か月から中古車を使えます。今の状況を予測したような内容であり、いずれも好評とのことです。

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コギコギ=https://cogicogi.jp

自転車では以前からいくつかの販売店が個別に定額制を用意していましたが、今年4月からは全国でレンタサイクルを展開するコギコギが新たに月額制メニューを用意するなどの動きが起こっています。また電動車いすのWHILLは緊急事態宣言を受けて、高齢者の引きこもりによる健康被害防止を目的に、5月から1か月間の無料貸出を開始しています。WHILLでは販売、シェアリングに並ぶ第三の柱としてレンタル事業を考えているとのことです。

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WHILL=https://whill.jp/news/27403

新型コロナウイルスによって突然生活が変わってしまった人は多いはずです。しかも収束は見えず、しばらくはコロナとの共存になりそうです。短期のレンタルやシェアリングは感染が心配だけれど、今後が見えない中では長期の契約には踏み切れないという意見もあるでしょう。そんな中で中期利用が注目されているのは理解できる動きですし、このスタイルが便利と感じる人も多いはずで、新しいモビリティサービスとして定着していくのではないかと予想しています。