THINK MOBILITY

モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

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移動のエネルギーをどう考えるか

年が明けてからも新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない日々が続きますが、一方で今月はこれまでに、モビリティに関係する2つの大きなニュースがありました。北陸地方などを襲った大雪と、全国的な電力不足です。この2つの出来事では、電気自動車で立ち往生したらバッテリー切れで生命の危険につながる、これ以上電気自動車を増やしたら停電が頻発するなどの声が出ました。

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たしかに立ち往生と電力不足という結果だけ見れば、電気自動車はふさわしくないという論調になりますが、それぞれの問題を起こさないようにすることもまた大事です。

まず大雪は、地震や台風と同じ天災のひとつですから、不要不急の外出は控え、どうしても移動が必要な場合は絶対に止まらない技能と装備を義務付けるべきでしょう。今回の大雪では先月の関越自動車道に続き、北陸自動車道で長時間の立ち往生が発生しました。そもそも高速道路は駐停車禁止であるはずで、1時間を超える立ち往生車両は取り締まるなどのルールを作らないと、何度も同じ過ちを繰り返すことになりそうです。

次に電力不足について。こちらは当初、今の日本は慢性的な電力不足であり、解消のためには原子力発電所の再稼働が必要という主張が一部から出ました。しかし慢性的であれば、これまでも幾度となく電力不足に陥っていたはずです。実際の原因は、火力発電に使うLNGの貯蔵量不足とのことでした。こうした事態を避けるには、エネルギーの選択肢を数多く持つことが大事になりそうです。

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経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」ニュースリリース =
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.html



政府では昨年末、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しています。以前このブログでも取り上げた、2030年半ばまでに乗用車新車販売で電動車100%実現を目指すことが盛り込まれたほか、エネルギーについても多角的に触れています。この発表を含めた自動車のエネルギーについては、インターネットメディア「ビジネス+IT」でも書かせていただきました。

この中で注目したいのは、アンモニアを燃料とする火力発電およびe-fuelと呼ばれる合成燃料です。これらが実用化されれば、火力発電やエンジン車が環境に悪いという前提そのものが変わることになります。水素同様、製造には電気などが必要になりますが、非常時を考えれば輸入に頼る石油などより安心できます。

自然エネルギーでは洋上風力発電が戦略に盛り込まれていますが、個人的には水力発電と地熱発電にも注目してほしいと思います。山がちで雨が多く、火山国でもある日本の国情に合っているからです。逆に太陽光発電は、日本は国土が狭い上に雨が多いわけで、工場の屋上やビルの壁面などへの設置は理に叶っていますが、メガソーラーは生態系にも悪影響を及ぼしがちで地球に優しいとは思えません。

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加減速がひんぱんな都市内では電気、高速巡航が多い都市間では内燃機関の効率が高いことは、プラグインハイブリッド車などが証明しています。モビリティシーンを含めて、今後も電気に頼る生活が続いていくことは確実ですから、LNGが不足になっただけでピンチになるような事態は避けてほしいところですし、私たちもエネルギーの特性を理解したうえで効率的な移動を心がけたいものです。

2度目の緊急事態宣言に思うこと

あけましておめでとうございます。本年もTHINK MOBILITYをよろしくお願いいたします。

2021年の東京はいきなり緊急事態宣言で幕を開けました。すでに発令された首都圏1都3県に続き、関西圏の2府1県でも発出を要請しています。理由はもちろん、新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大と、それに伴う医療崩壊の恐れでしょう。東京都内だけで連日2000人を超える感染者が出ていることを含め、かなり厳しい状況に置かれていることを実感しますが、それとともに昨年の出来事も思い出しました。

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自宅マンション真下に消防車と救急車が相次いで到着したので不安になり下を見ると、階下の人が急に倒れたが玄関を開けることができないので協力を要請されました。その後、レスキュー隊の人たちが我が家に入り、非常用はしごを使って次々に降りていきました。まだ暑い時期だったので階下は窓が開いており、無事に救出することができました。

このとき私は、誰に言われるまでもなく、家具を移動させるなどして、通路を作ったりしていました。今思えば緊急車両が背後から来たとき、車両を路肩に寄せるのと同じような対応です。自然にそういう動きが出たのは、レスキュー隊の方々の統率のとれた無駄のない動きに圧倒されたからです。日頃の高度な訓練の成果でしょう。

こうした経験もあるので、自分はなるべくエッセンシャルワーカーのお世話にならぬよう、さらに気をつけようという気持ちになりましたが、一方で正月の箱根駅伝の観客数は昨年の85%、つまり沿道での応援自粛が言われていたのに15%は現地に出向いていたわけで、医療従事者などの苦労を考えずに行動する人が一定数いることもまた事実です。

今回の緊急事態宣言は、前回のそれより規制が緩いうえに、緊急事態宣言そのものに慣れていることもあるので、効果が出るかどうかは未知数です。さらに強いメッセージ、具体的には罰金などの措置が必要だと思いつつあります。上に書いたように、感染拡大の最大の原因は一部の個人にあるので、飲食店などよりも、むしろ個人を対象にしてほしいと考えています。

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長期にわたりロックダウンなしに感染拡大を抑えている台湾でも、公共交通でのマスク着用や入国者の一定期間隔離などのルールに違反した人には罰金が課せられているようです。最近、東京の繁華街を歩いていると、外国人観光客の姿が目につきます。一定国からのビジネスや駐在目的以外の往来は停止しているはずですが、明らかに観光客に見えます。こうした人々への対策はどうなのか、不安に思っています。

今週4日に警察庁が発表した昨年の交通事故死者数は、記録を取り始めて初めて3000人を下回りました。コロナで外出が減ったためもありますが、1970年前後には1万6000人を超えていたのですからわずか5分の1です。国やメーカーの安全対策とともに、違反者個人への罰則も効果を上げているはずです。今は位置情報などで人の動きは把握しやすくなっています。個人の移動にも目を向けた対策を望みます。

コロナで打撃の地域交通をどうするか

2020年最後のブログになります。今年はなんといっても新型コロナウイルス感染拡大で多くの人々が影響を受けました。モビリティ分野も例外ではなく、多くの人が外出を控え、テレワークで通勤需要が減ったなどの理由により、公共交通は利用者が激減。当然ながら経営難に陥っている事業者は増えており、タクシー業界では廃業したところさえあります。

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ではどのぐらい打撃を受けているのでしょうか。インターネットメディア「ビジネス+IT」で、路線バスをテーマとした記事を書く際に参考にさせていただいたのが、一般財団法人 地域公共交通総合研究所の代表理事で、岡山県を中心に交通事業を幅広く展開する両備グループ代表を務める小嶋光信氏が11月26日に発表した調査結果です。バス・鉄軌道・旅客船事業に従事する124社が回答というところからも、信頼のおける内容であると思っています。



一部を紹介すると、2020年4~9月で約半数にあたる52%の企業が前年度比で30~50%の輸送人員減少となっており、22%の企業は50~70%、13%の企業は70~90%という壊滅的な減少に見舞われているとのこと。もちろん売上金額も減少しており、結果として9月までに11%が債務超過に転落しており、剰余金を半分以下に減らした企業も39%存在するそうです。

岡山駅前で待機する路線バス

このまま政府などからの補助や支援が得られない場合、19%の企業で今期中に経営維持が困難になり、31%は来期中に経営維持が難しくなるという回答が寄せられました。ただし事業者はすべてを政府に頼る姿勢ではなく、自身の企業努力も行うことを基本とし、そのうえで公的支援を受けながら、公共交通を守るスタンスと報告しています。いずれにせよ国内の公共交通は多くが危機的状況にあることは間違いありません。

この発表が契機になったかどうかはわかりませんが、国も動き始めています。国会では今月2日、改正交通政策基本法が賛成多数で可決、成立しました。人口の減少や大規模災害、コロナに代表される感染症の流行などを踏まえ、公共交通の機能を維持するために国が支援することを明記しています。また15日に閣議決定された第三次補正予算には、国土交通省が緊要な経費として要求した「ポストコロナを見据えた地域公共交通の活性化・継続」が盛り込まれました。



こうした政策によって地域交通の運営が維持されることを期待しますが、一方で以前も書いたように、現状の経営方法では限界に来ていることも実感します。JR東日本が終電繰り上げを発表する際に「需要は元には戻らない」と発表したことは納得できるところであり、欧米のように公共交通は原則として1地域1事業者として税金や補助金で支える経営に切り替える、つまり公立学校や図書館と同じような体制への転換を望みます。
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もちろんその中で経営努力をしていくことは大切ですが、ベースとしての資金が安定していれば車両やインフラのバージョンアップ、自動運転やMaaSなどのテクノロジーの導入がスムーズにいくはずで、乗務員の待遇改善もできるでしょう。写真はフランスの小都市オルレアンのLRTとアンティープのバスです。このように欧州の公共交通は地方であっても美しく、乗りたいという気持ちの原動力になります。

南仏アンティーブの路線バス

コロナ禍では郊外や地方への移住が進んでいます。東京都の人口は今年6月から6か月連続で減少しています。ではどこに移り住むのでしょうか。これも以前ブログで触れたことですが、大都市で暮らしてきた人々は公共交通での移動が習慣になっているので、街選びの段階でもそのあたりの利便性を重視する可能性は十分にあります。いまこそ地域交通が重要であると考えています。

*次回の更新は2021年1月9日となります。良いお年をお迎えください。