警察庁が1月5日、昨年の交通事故死者数を発表しました。一昨年より200人以上も少ない3904人でした。死者数が3000人台になるのは、実に1949年以来とのことだそうです。一昨年は、たった4人とはいえ15年ぶりに前年を上回ったので、このブログでも取り上げましたが、昨年は一転して大幅減少となりました。

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警察庁の発表資料=https://www.npa.go.jp/pressrelease/2017/01/20170105_01.html

この件についてはインターネットメディアの「citrus」でも取り上げているので、気になる方はご覧になっていただきたいのですが、今回はそこでも触れた、ある数字について取り上げます。

その数字とは、都道府県別の交通事故死者数です。昨年のワースト3は愛知県(212人)、千葉県(185人)、大阪府(161人)となっており、一昨年と比較すると2位と3位が入れ替わったものの、同じ府県が入っています。一方少ない県は鳥取県(17人)、島根県、山形県(ともに28人)などとなっています。気付いた方もいると思いますが、死者数が多い3府県は人口数も多く、逆に少ない県は人口も少なめです。

そこで人口10万人あたりの死者数を見ると、順位は大きく変わります。福井県と徳島県が6.28人でワーストワンの座を分け合い、香川県が6.25人で続いています。もっとも死者数が少ないのは東京都で1.18人。絶対数ではワーストスリーにランクインした大阪府は、人口10万人あたりで見ると神奈川県の1.53人についで3番目に少ない1.82人となっています。

交通事故を引き起こす要因はさまざまであり、断定はできませんが、自動車での移動に頼ることが多いと思われる都道府県は人口あたりの死者数が多く、逆に公共交通が充実している都道府県は少ないという傾向があるのです。

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citrusの記事=http://citrus-net.jp/article/12992

昨日、運転免許の更新時に偽の診断書を提出したとして、70歳の男性ら3人が書類送検されたというニュースがありました。男性は脳梗塞の後遺症で左半身が不自由で、医師から運転を止められていたそうですが、「買い物などで自動車がどうしても必要だった」という理由で運転をしていたそうです。

我が国の地方交通については、さまざまな課題があります。しかし日々の移動に困っている住民が多いのは事実であり、それが死亡交通事故や診断書偽造に結び付いているのであれば、事故対策のひとつとして公共交通の充実は効果があるはずであり、もっと重視されるべきだと考えています。