今週月曜日から東京(23区+武蔵野・三鷹市)のタクシーで新しいサービスの実証実験が始まりました。これまでは目的地に着くまで分からなかった運賃を事前に確定する「事前確定運賃サービス」です。参加するのは日本交通、国際自動車、大和自動車交通、第一交通産業の4グループに属する44社で、10月6日まで行われるそうです。

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サービスの詳細についてはウェブサイト「citrus」で記事を書いているので参照していただきたいのですが、東京のタクシーで大掛かりな改革が実施導入されるのは今年3度目です。まず1月、このブログでも紹介した昨年の実証実験の結果を受けて初乗り運賃が410円に引き下げられた後、3月には日本交通での子会社ジャパンタクシーが目的地に着く前に自動的に運賃が支払われる「ジャパンタクシー・ウォレット」というサービスを導入しています。

ここまで読んできて気付いた人もいるでしょう。3つの改革はすべて東京についての話です。初乗り運賃引き下げは名古屋地区などでも実施していますが、最後に紹介したジャパンタクシー・ウォレットはジャパンと名乗るにもかかわらず、ウェブサイトを見ると東京23区および武蔵野・三鷹市で運行しているタブレット搭載済の日本交通車両のみとなっています。さらに最初に紹介した事前確定運賃サービスは3000円以上でなければ適用できないという条件付きです。

一連の改革内容を見ながら、今の日本のタクシーは大都市でしか満足なサービスを提供できないのではないかという気持ちを新たにしました。しかも初乗り運賃引き下げ以外の2つの改革は、ウーバーなどのライドシェアでは当たり前になっている内容です。それを「新しいサービス」と称して紹介するガラパゴス的思考に驚かされます。

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citrusの記事=https://citrus-net.jp/article/34714

日本でもすでに過疎化と高齢化に悩む地方ではライドシェアの導入が始まっています。このブログでは京都府京丹後市でのサービス開始に続き、北海道中頓別町でもウーバーのシステムを用いての実証実験が始まったことをお伝えしました。その後中頓別では今年4月から運賃の徴収を始めており、関係者によればこれ以外の地域での導入の計画も進んでいるそうです。

一時期に比べれば表には出さなくなりましたが、タクシー業界がライドシェアを敵視している状況は変わりません。しかし前述したように新しいサービスは東京に限られています。タクシー業界では新しいサービスがやがて全国展開されていくと匂わせているようですが、大都市のモビリティサービスが地方に適応できなくなっていることは、鉄道やバスを見ても明らかです。

今の日本のタクシーに必要なのは、小手先の改革ではなく抜本的な改革です。とりわけ地方では、鉄道などで導入されている上下分離方式などの公的支援に加え、ライドシェアでおなじみの住民による相互輸送を取り入れていかないと、早々に立ち行かなくなっていくのではないでしょうか。
20151026
タクシー車両に目を向けると、数年前から導入している日産自動車のユニバーサルタクシー(NV200)に続き、トヨタ自動車からも新型車が登場する予定です。車いす利用者にも対応したユニバーサルタクシーは、高齢者比率が高い地方でこそ有効です。しかし地方のタクシー会社が高価な新型車を導入する余裕があるか疑問です。以前書いたバスの車両改革に似た構図を連想します。

利用者不在の不毛な争いにいますぐ終止符を打ち、真の意味で住民の側を向いた改革を進めてもらうよう要望します。