今週月曜日、国土交通省の主催で、グリーンスローモビリティシンポジウムが東京で開かれました。グリーンスローモビリティというのは国交省が考え出した言葉のようで、従来は低速電動車などと呼ばれていた、最高速度20km/h未満の電気自動車のことです。また移動者本人が運転するのではなく、公共交通としての位置付けとなっています。

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国交省では、地域が抱える様々な交通の課題解決と、地域での低炭素型モビリティの導入を同時に進められることから、今年度にいくつかの地域で実証実験を行うべく、シンポジウムを開催したとのことです。講演や発表、パネルディスカッションが行われただけでなく、会場には以前ここでも紹介した石川県輪島市の電動カート、群馬県桐生市などで運行中の電動バス「eCOM」などが展示されていました。

なぜ20km/h未満かというと、道路交通法には最高速度20km/h未満の自動車について、保安基準の緩和を認めているからです。現在新車で販売される乗用車には、50km/hでの前面衝突試験などをパスしなければ販売できませんが、グリーンスローモビリティの最高速度はその半分にも満たないわけですから、当然この基準はありません。

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たしかに幹線道路では流れに乗れないでしょう。しかし生活道路では制限速度20km/hの場所もあります。観光地は景観を楽しむために、ゆっくり走る車両もあります。こうした場であれば問題ありません。低速なので衝突時の相手のダメージが抑えられ、高齢者がドライバーの場合のリスクは小さくなり、自動運転、無人運転が導入しやすいというメリットもあります。昨年紹介したスイスのシオンを走る無人小型電動バスも20km/h以下でした。

国交省では今年度、グリーンスローモビリティを用いた実証調査の企画提案を地方公共団体から募集して5件前後を採択し、車両の無償提供などの支援をしていくとのことで、8月3日12時まで応募を受け付けるそうです。ただし継続的な活動が想定できる企画であるとしつつ、実証調査期間が2週間であることなど、普及に向けて気になる点がないとは言えません。

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何度もここで書いてきたことですが、我が国の公共交通は他の事業と同じように黒字経営が求められ、赤字になれば減便・廃止という道を辿ります。当然ながら新規に車両を導入するための資金は限られています。これでは少子高齢化と過疎化が悩む地域で新規の公共交通を構築するのは困難です。欧米のように公で支える仕組みが、グリーンスローモビリティにも必要であると痛感しました。

グリーンスローモビリティというコンセプトには個人的に好感を抱いています。なので周囲の人々がこの考えを理解し、動きを後押しするよう、必要に応じて法整備を行うなどして、苦境に立たされている地域公共交通を救う存在になってほしいところです。