昨年訪れたフィンランドとエストニアのMaaSを含めたモビリティサービスのセミナーを、所属する日本福祉のまちづくり学会が昨日開催したので参加してきました。昨年このブログでも取り上げたように、モビリティではフィンランドはMaaS、エストニアは首都タリンの公共交通無料化と、直線距離100km以下にもかかわらず異なるアプローチをしていますが、今回のセミナーでは共通する部分を教えられました。

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それはタクシーとライドシェアの扱いについてです。拙著「MaaS入門〜まちづくりのためのスマートモビリティ戦略」でも書きましたが、  フィンランドはMaaS導入に合わせて法律を改正。タクシー不足解消のために規制緩和を行い、ライセンス取得の敷居を下げ、Uberなどのライドシェアでも資格を取れば合法としています。エストニアも似たような状況で、タクシーとライドシェアが並立しているそうです。

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欧州でも英仏独など昔からタクシーが普及している国を中心に、ライドシェア撤退を求める動きが起こりましたが、日本のように事業そのものを禁止するわけではなく、一定のライセンスを取得すれば営業可能という方向を選択する国が多くなっています。フィンランドやエストニアの現状はその流れの上にあるようです。

フィンランドの首都ヘルシンキでは、MaaSグローバル社のアプリWhimで選択するタクシーにライドシェアが含まれます。タリンは前述のように市民は公共交通無料ということもあり、交通全体をカバーするMaaSはまだ存在せず、タクシーとライドシェアの配車アプリがメインだそうです。主役級はエストニア発で世界34か国に展開するBolt(Taxifyから名称変更)で、Uberのように電動キックスケーターやフードデリバリーも手がけているようです。

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なぜライドシェアが必要なのか。これも拙著で紹介しましたが、スウェーデンのMaaSアプリUbigoが同国第二の都市ヨーテボリでトライアルを実施した際の結果が参考になると考えています。MaaS導入前と導入後でもっとも大きく増えた移動手段がカーシェアリングだったからです。鉄道やバスはやはり限られた場所しか走っていないので、ラストマイルを含めたそれ以外の移動を気軽に使えることを住民は望んでいたようです。

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一方今年4月、日本で初めてウーバーのアプリを地域交通に導入したことで知られる京丹後市旧丹後町地域の「ささえ合い交通」を利用した際には、地方では移動の需要が少ないことに加え、運転手も不足しており、市民同士が移動を支え合うことが必要であると感じました。フィンランドとエストニアも日本に劣らず高齢化が進み、なおかつ人口はわが国より圧倒的に少ないわけで、同様の悩みを抱えているのではないかと想像しています。

こうした状況にある地方で、移動の利便性や快適性を高めるためにMaaSを導入するなら、やはりライドシェアは重要ではないかという意見が、昨日のセミナーで出されました。同感です。日本のタクシー業界は相変わらずライドシェアを「危険な白タク(タクシーが安全と断定できないことは以前書いたとおりです)」と敵視していますが、タクシーやバスが撤退した地で誰が移動を担うのか、真剣に考えるべき時期に来ていると感じました。