最初の写真は今週の平日18時頃、東京のJR山手線東京駅近くの車内の様子です。昨年までと比べると、驚くほど乗客が減っています。山手線に限ったことではなく日本全国、いや世界各地でこのような状況になっているでしょう。これに対応して飛行機や新幹線は減便を始めており、事務所の近くを走るバスは臨時ダイヤで運行するようになりました。観光客だけでなく、日常的な移動も激減していることを痛感します。

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ただ首都圏について言えば、もともと朝夕の通勤ラッシュが他の地域より激しかったうえに、昨年の台風上陸時は、計画運休が発表されているにもかかわらず多くの通勤者が運転再開を待って長蛇の列を作るなど、会社に行くことこそ重要と考える人が多く見られました。そのため東京五輪パラリンピックを前にして、リモートワークやフレックスタイムが奨励されていたという経緯もあります。

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そんな状況が新型コロナウィルスの流行で変わりつつあります。もちろん導入できない会社や職種もありますが、これまでさまざまな理由を挙げてリモートワークやフレックスタイムを拒んできた会社が、一転して受け入れはじめている現状は悪いことではないでしょう。またバスについては東京都内でも運転士不足が問題になっており、臨時ダイヤ導入はこの点も関係していると考えています。

しかしながら交通事業者にとっては収入減につながるのもたしかです。欧州ではすでに人員削減を決めた航空会社もあります。日本でもこの状況が長期に渡れば、同様の動きが出てくることは十分に予想されますし、事業者の体力によって差が出てくることも考えられます。

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そこで思い出すのはやはり、欧米のように公共交通を税金や補助金主体で運営する手法です。たとえばフランスの場合、交通事業者の収入に占める運賃の割合は2割ほどで、残りは税金や補助金です。多くを占めるのは交通負担金(交通税)と呼ばれるもので、沿線の事業所から従業員の給与総額に応じて徴収しているので、リモートワークも影響ないことになります。地域で交通を支える姿勢が伝わってくる制度です。

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今回の新型コロナウィルス流行によって、多くの企業がそれまで取り組んでいなかったリモートワークやフレックスタイムの導入に踏み切りました。同様にして公共交通も、公が支える方向への改革を進めても良いのではないかと思い始めています。ピンチをチャンスに変えることもまた大切と考えます。