国土交通省が6月18日、新型コロナウイルスに対応するための、当面の道路施策をまとめて発表しました。しばらく続くウィズコロナと、その後のアフターコロナの時期に分けて項目を列記しています。このうちウィズコロナ対策は、このブログで取り上げた飲食店の路上営業緩和、自転車通勤通学の促進とともに、混雑が問題になっている高速道路サービスエリア・パーキングエリアの大型車用駐車スペースの拡充を行なっていくそうです。

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注目すべきはアフターコロナの時期を見据えた発表で、道路政策ビジョン「2040年、道路の景色が変わる」を提言したことです。気候変動、人口減少、デジタル化、そしてポストコロナの新しい生活様式などの課題に対し、道路政策によって実現を目指す2040年の日本社会の姿と政策の方向性を提案したものです。国交省のウェブサイトに特設ページがありますので、興味のある方はご覧ください。

まず目に入るのはソフトなタッチのイラストで、プロジェクト中止に追い込まれたグーグルのグループ会社が手がけた「サイドウォーク・トロント(Sidewalk Tronto)」や、トヨタ自動車が静岡県裾野市の自動車工場跡地に計画している「ウーブン・シティ(Woven City)」に近い感じも受けますが、民間企業ではなく日本の行政機関が作成したページとしては、爽やかな色使いを含めて画期的です。


 

中身も意欲的で、道路政策の原点は「人々の幸せの実現」と定義し、効率性や安全性の向上、環境問題解決などはデジタル技術を活用して道路を「進化」させつつ、道路は本来子どもが遊び、井戸端会議を行うなど人々の交流の場
だったことから、コミュニケーション空間に「回帰」させるというテーマも掲げています。こうした内容をこういう時期に公開できたというタイミングの良さも感じます。

国の提言で幸せという言葉や回帰というテーマが出たことも目を引きます。たしかにモビリティシーンでも、21世紀になって環境や健康を大切に考えた結果、自転車や路面電車が見直されている事例があります。将来像のひとつには「公園のような道路に人が溢れる」というフレーズもあり、幸せや回帰という言葉を使って人間にとって過ごしやすい場所を目指しているところに共感しました。

先週末にはこの提言をテーマに、「道路の新ビジョンを味わってみる会」というフォーラムがオンラインで開催され、作成に携わった国交省職員も出席しました。2040年としたのは、このプロジェクトに関わる中堅職員が現役中に実現したいという思いが込められているそうですが、若手とベテランの連携、道路局と他の局の連携も積極的に行いながらまとめていったそうです。

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いずれにしても国交省の提言としては画期的な内容であり、イラストを多用したこともあって理解しやすい内容だと感じています。さらに言えばこれば国が出した指針でもあり、まちづくりに取り組む人たちにとって後押しになる内容だと思います。だからこそ都市や地方がどう動くか興味があります。

国内のモビリティ先進事例はここでもいろいろ紹介してきましたが、一方で放置状態という地域があることも事実です。なによりも大切なのは、個々の自治体がアフターコロナまで見据えたまちづくりに目覚め、まちづくりに興味のある地元の住民や専門家などの意見を参考にしながら、実現へ向けて動き出すことではないでしょうか。



なお国交省ではポストコロナの新しい生活様式や社会経済を支えるため、「ポストコロナの道路施策」について検討を進めるに際し、企業や大学などを対象に「ポストコロナの道路の取り組み」についての提案を募集しています。募集期間は7月17日(金)までです。提案をお持ちの企業や大学などは応募してみてはいかがでしょうか。