新型コロナウィルスの感染が東京などの大都市周辺で目立つことを受け、東京への一極集中が収まり、地方移住が進むのではないかという予想が、現実になりつつあるようです。総務省が27日に発表した今年7月の人口移動の概況によると、東京都は転出者数が転入者数を大きく上回り、全都道府県でもっとも多い2522人の転出超過となったのです。逆に転入超過が多かったのは北海道の1534人、千葉県の1189人、大阪府の1036人などとなっています。

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このうち北海道と大阪府は昨年の7月も転入超過でしたが、千葉県は昨年7月は転出超過だったのに対し、今年は転入超過になっています。同じように昨年は転出超過だったのに今年は転入超過になったのは、岩手県、茨城県、山梨県、島根県、香川県、長崎県など10県以上あります。逆にプラスからマイナスになった県も東京都以外にいくつかありますが、東京都は昨年は1199人の増加を記録しており、数字の大きさで見ても突出しています。

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東京都が転出超過になったのは、今年は5月に続いて2度目になります。しかしこれまでも転出増加の月があったわけではなく、毎年3月と4月は新生活に合わせて転入が大きく増えるだけでなく、それ以外の月も増加していました。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)、大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)の3大都市圏の比較でも、東京圏の転入増加数が名古屋圏と大阪圏に比べて大きく落ちています。



出生や死亡もあるので、これだけでは人口そのものが増減したかはわかりません。そこで東京都の人口を見ると、今年5月に初めて1400万人を超えて1400万2973人に達したものの、その後の伸びはなく、7月は1399万9624人となっています。私が事務所を置いている渋谷区の人口を見ても、今年3月に14万人ちょうどになり、翌月は14万1186人に増えたものの、その後は少しずつ減り続けていて、8月1日時点では14万928人になっています。 

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今後、新型コロナウイルスの状況が変われば、この流れにふたたび変化が起こる可能性はあります。しかし私の知人が勤める会社も、テレワークが一般的になったことを受けて来年度からオフィスの縮小を決めたそうで、完全に元に戻ることはないと予想しています。東京の人口は増え続けるというのが多くの人々の共通した認識だったはずであり、この動きは驚くべきものです。

一方で以前から、一極集中の弊害がさまざまな場面で出てもいました。このブログでもたびたび指摘してきました。なのでこの動きは歓迎すべきものだと考えています。そして最初に書いたように多くの県では逆に転入増加となっている、つまり新たに住む人が増えているわけです。5月に「今が一極集中是正の好機」と書きましたが、それが現実になりつつあります。

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とはいえ東京から出て行く人たちが、いわゆる田舎暮らしを望んでいるわけではないことは明白です。人が密集した場所は避けたいが、モビリティを含めた都市機能は欲しいと思っているはずです。5月にも書きましたが、まちづくりをしっかりやっている場所が選ばれるのではないかと思います。もちろん地方もコロナの影響は受けており、その中でのまちづくりは大変ではありますが、ここなら住みたいと思わせる土地を作っていくことが、いままで以上に大事になっていると認識しています。