新型コロナウイルスはモビリティのさまざまな分野に影響を及ぼしていますが、一方で技術開発は着実に歩みを進めています。自動運転もそのひとつです。自家用車では自動運転レベル3が認可されたことを受け、来月この技術を搭載した乗用車が市販されると言われていますが、移動サービスの分野でも各所でプロジェクトが進んでいます。

昨年末には、トヨタ自動車が2018年にコンセプトカーとして発表した自動運転シャトル「e-Palette」が、サービス提供を支える運行管理システムをオンライン発表会で公開しました。EU助成型研究開発フレームワークプログラムのシティモビル2から生まれたナビヤ「アルマ」、無印良品でおなじみの良品計画がデザインを提供したSensible4「GACHA」も世界各地で実験走行を続けています。

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こうした車両の誕生の背景や技術的な特徴について、インターネットメディア「ビジネス+IT」で記事にさせていただきましたが、中でも特筆できるのは茨城県境町の事例です。多くの自動運転シャトルがまず実証実験として導入される中、いきなり定時定路線バスとして公道での運行を始めたからです。自治体主導としては国内で初めてだそうです。

実証実験ではないので補助金や助成金主体ではなく、町ではアルマ3台の購入費用や5年分の運営費用として5億2000万円の予算を計上し、運行管理を担当するソフトバンクグループのBOLDLY、ナビヤの日本総代理店であるマクニカと契約しました。東京から50kmほど離れた、人口約2.4万人という小さな街が、なぜここまで大きな投資をできるのか。町役場に行くとヒントがありました。

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壁にはふるさと納税の金額が30億円を達成したという垂れ幕が掲げてありました。関東地方で3年連続1位、茨城県では5年連続1位だそうです。調べてみると、6年前のふるさと納税額はわずか6.5万円でした。国からの補助金・助成金獲得額もこの6年間で倍近くに増えており、それ以外に太陽光発電の売電による収益などもあるそうです。



この原動力になっているのが1975年にこの町で生まれ、2014年から町長を務める橋本正裕氏であることは間違いないでしょう。橋本町長はモビリティにも精通しており、町議会では交通分野の質問になると率先して答弁。自動運転レベルやAI、Uberなどの用語を駆使しつつ最新事情をわかりやすく説明しています。町民の多くも町長を支持しているそうです。 

橋本町長が自治体の長であると同時に、優れた経営者でもあり、町民を引っ張っていくリーダーシップも兼ね備えた人であることが想像できます。個人的に思い出したのは富山市長の森雅志氏です。プロセスの違いはあるものの、モビリティ分野に豊富な知識を持ち、日本初の事例を実現することでシビックプライドを高めていこうとする姿勢も一致しています。

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境町と富山市だけに限った話ではありません。自分が訪れた、モビリティに関して先進的な取り組みを行う自治体は多くの場合、交通に精通したリーダーやスペシャリストがいて、高い理想を掲げながら現実的な視点も持ち合わせ、卓越した実行力で課題を解決しています。そういう人材がいるかどうかでモビリティが決まるような印象さえ抱いています。 

人口減少局面にある今の日本では、地域交通の運営はますます厳しくなります。解決策のひとつとして期待できるのが自動運転です。バスのような公共交通は走行経路が一定で、スピードも遅いので、自家用車よりも自動運転が導入しやすいはずです。境町もこうした特性を理解し、いち早く導入に踏み切ったようです。今後、この自動運転バスが街をどう変えていくか。機会を見つけてまた訪れてみたいと思います。