かつては新しいモビリティをことごとく拒絶してきた印象がある日本ですが、近年は流れが変わりつつあるようです。そのひとつである宅配ロボットを今回は取り上げます。インターネットメディア「ビジネス+ IT」で記事も公開しておりますので、そちらもご覧ください。


宅配ロボットというと、新型コロナウイルス感染症での接触防止という観点から注目されていますが、実際はそれより前から存在しています。このブログでも以前、インターネットショッピングの急増で宅配業者の労働環境が過酷になっていることを取り上げましたが、なにかと人手に頼る傾向が大きかった物流業界改革のために開発されたものです。

この分野のパイオニアといえるのは電子国家として有名なエストニアのスターシップ・テクノロジーズですが、日本では2019年9月に「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」が設立され、翌年度からは「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」をスタート。各地で実証実験が始まりました。



記事では官民協議会の構成員に名を連ね、昨年から今年にかけて2度の実証実験を行ったパナソニックを取材しており、ここでも同社の写真を使用させていただいています。くわしくは記事を参照していただきたいのですが、あわせて約2か月にわたり、遠隔監視で公道を移動する複数のロボットを問題なく制御し、処方箋医薬品や冷蔵品の弁当を薬局や商業施設から注文者の自宅まで配送したそうです。

なので個人的には技術面は問題がないと思っており、宅配業者の労働環境改善など社会的なメリットも期待できるので、政府が宅配ロボットによる無人配送を2021年度中にも解禁する方針を固めたという報道には納得しています。



コロナ禍が終息すれば宅配ロボットなど不要ではないか、歩行者や自転車などに混じって移動するのは危険ではないかと思う人がいるかもしれません。しかしこれらはいずれも、大都市視点の考えであると思っています。

地方に住んでいる人は感じていると思いますが、中心市街地を外れると、歩道を歩いてる人はほとんどいません。マイカー移動が主流であるためですが、宅配ロボットの走行が危険という意識さえ抱かないでしょう。それよりも近年高齢ドライバーの事故が目立っており、運転免許を返納し、公共交通を含めた徒歩での買い物に切り替える人が増えていることに配慮すべきではないでしょうか。


パナソニックのプレスリリース https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/03/jn210304-1/jn210304-1.html

商店までの距離が近ければ良いですが、そうでない場合は買い物そのものがひと仕事になってしまいます。外出することは健康維持のためには大事ですが、毎日買い物に行くのはおっくう、体調や気分がすぐれるときに出かけたいという人もいるでしょう。そういう人にとっての買い物のアシスト役として、宅配ロボットは重要だと考えています。

これは宅配ロボットに限った話ではありません。自動運転による移動サービスやドローンによる配送サービスも、交通集中で渋滞が頻発している大都市よりも、地方のほうが向いています。問題は財源をどう確保するかですが、ここは国が、地方を支えるにはモビリティの維持が大前提という観点に立って、補助や支援をしていってほしいと思っています。