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モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

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コロナ禍でも注目「ニアミー」とは

新型コロナウイルスの影響で移動が制限されたり、移動の機会が減少したりする状況が続いていますが、一方でウィズコロナを見据えた新しいモビリティサービスも生まれています。そのひとつがニアミー(株式会社NearMe)が展開する「スマートシャトル」です。

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ニアミーという名前を初めて目にした人もいるでしょう。2017年に東京で創業した同社はまず、タクシーの稼働率を上げるべく利用者と車両をマッチングするプラットフォーム提供を開始しました。日本の法律では、タクシー事業者による乗合(相乗り)は許可されていません。そこでニアミーでは旅行会社としてタクシーに乗りたい人を事前にマッチングし1台に乗ってもらう形をとりました。

続いてこのプラットフォームを使い、成田空港と都内15区の指定場所を結ぶ空港シャトルをスタートします。ところがコロナ禍で空港需要が止まります。この状況を見て同社は空港向けの仕組みを使って公共交通の密を回避し、タクシーにも有益になる仕組みとして通勤シャトルを提案。東京都内で6月にトライアルを開始、翌月本格導入したのです。

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短期間でサービスを立ち上げ軌道に乗せただけでなく、コロナ禍で需要が減ると、逆に需要がありそうな分野に同じ技術を転用していく。ニアミーの大胆かつ柔軟な展開は以前から注目しており、代表取締役社長の高原幸一郎氏にテレビ会議で取材を行い、インターネットメディアの「ビジネス+IT」で公開しました。

そこでも一部書きましたが、その後も同社は展開を広げており、通勤シャトル導入と同時期には福岡県で、トヨタ自動車の工場と福岡空港や県内指定エリアを結ぶシャトルの実証実験を始め、7月からは空港シャトルを羽田空港および那覇空港にも導入。9月にはJAL、JTB上海、「乗換案内」でおなじみのジョルダンとの連携を次々に発表しました。今月は総額5億円もの資金調達を完了しています。



私自身は通勤電車や路線バスは感染の可能性が高いとは思っていません。現実にこの半年間利用を続けてきましたが感染はしていません。なので通勤の必要があっても通勤シャトルは使わないし、空港へは鉄道を利用するでしょう。ニアミーもJALという大量輸送サービス会社と連携しているわけですから公共交通を否定しているわけではなく、移動の選択肢を増やしているのだと理解しています。

そのなかで感心するのはタクシーという既存の交通機関を活用し、1台のタクシーに多くの人を乗せることで、以前から厳しい状況にあったタクシーの経営改善を図ろうとしていることです。さらに高原社長は取材で、今後は日々の移動に困っている地方の高齢者にもスポットを当てていきたいと語ってました。この点にも期待を寄せています。

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地方はタクシー会社があっても数台というところが多く、移動者の生活サイクルは似ているので利用が集中しがちという話を聞きます。1台で多くの利用者が移動できるシャトルサービスは有効でしょう。ただ逆にまったく利用者がいない時間帯が存在するのも事実であり、旅行会社としての登録なら白ナンバー車両も使えるはずなので、持ち前の柔軟性を生かした地域モビリティ構築を望んでいます。

自動車工場のために鉄道駅を作る意味

新型コロナウィルスによって人々の移動のあり方が大きく変化していることは、このブログでも何度か記してきました。公共交通での感染を恐れ、マイカー利用に注目が集まっていることにも触れました。私自身は感染拡大後もしばしば公共交通を使っているものの感染には至っていないので、長時間でなければ問題はないと思っていますが、中には不安を抱く人はいるでしょう。

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そんな中で東武鉄道東上線が10月に開業する、埼玉県寄居町のみなみ寄居駅は異例と言えます。副駅名がホンダ寄居前とあるように、西側に隣接する本田技研工業(ホンダ)埼玉製作所寄居完成車工場のために作られる駅で、設置費用はすべてホンダが負担しているからです。この件については東武鉄道、ホンダ両社に取材した記事を東洋経済オンラインに掲載し、多くの方に読んでいただきました。

自動車メーカーも現在は多角化が進んでいますが、メインのビジネスは今も自動車を作って売ることです。それを考えると自動車工場のために新駅を作るのは矛盾していると思う人もいるでしょう。従業員が全員マイカー通勤をしてくれれば、その分売り上げが伸びるのですから。



ただこれは企業視点での考え方です。両社の話を聞いてみると、社会視点での決断であることがわかります。具体的に言えば寄居工場の西側を走り、多くの従業員や物流などの車両が通る国道254号線の渋滞を懸念したのです。町にとって大企業の工場があることは税収や地域活性化など有利な面もありますが、渋滞が恒常化すれば住民の生活に影響を及ぼしてしまいます。

しかもホンダでは同じ埼玉製作所の狭山完成車工場を、来年をめどに寄居に集約することを発表しています。また寄居工場にはホンダのマザープラントとして、先進的な生産技術をいち早く試し、世界に伝えていくという役割も持たされています。今後これまで以上に多くの人々がここを訪れる予定で、それを見越して以前から話し合いを進め、今年秋の開業に漕ぎ着けたのだと思っています。
 
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この記事はYahoo!ニュースにも掲載されました。コメント欄をチェックしていて気づいたのは、ホンダらしいという言葉が多かったことです。筆者もなんとなくホンダらしい取り組みであるとは感じていましたが、コメントでは具体例を挙げていたので納得しました。

中でも印象的だったのは創業者の本田宗一郎氏が生前、「クルマ屋のおれが葬式を出して大渋滞を起こしちゃあ申し訳ない」と言ったことを受け、社葬は開かず「お礼の会」としたエピソードで、ホンダのウェブサイトでも紹介しています。自動車メーカーだからこそ渋滞を出してはいけないというメッセージは、今回の新駅の設置理由にもつながるものです。

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記事では最後に物流面について、ドイツの自動車メーカーが完成車や部品の輸送を再生可能エネルギーを使った鉄道輸送に切り替えたことにも触れました。ホンダもそうですが、すべてを自動車で賄おうとせず、公共交通のメリットも認め、行動に移す姿勢に感心します。社会との共生という視点で考えれば、移動や物流における自動車と公共交通の連携は重要というメッセージと受け取っています。

地域交通に市民と行政の支えは不可欠

3月下旬、以前このブログでも紹介した富山市の富山駅路面電車南北接続を取材しに行く途中で、長野県上田市を訪れました。この地を走る上田電鉄別所線が千曲川を渡る通称「赤い鉄橋」が昨年10月の台風19号で一部崩落したことを覚えていて、現場を見に行ったのです。

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このときは現場を含めた沿線の一部を訪ねただけでしたが、東京に戻って調べると、崩落直後から市民などの寄附や署名が驚くほど多く集まっていたうえに、上田市も別所線を残すべく積極的に動いていることを知りました。そこで市の担当者に話を伺い、「東洋経済オンライン」で記事を掲載していただきました。



記事をまとめながらまず感じたのは、上田市が公共交通を大切に考えていることです。自治体のウェブサイトを見れば、公共交通に対する姿勢がある程度想像できるのですが、上田市では別所線電車存続期成同盟会が立ち上げた「別所線にのろう!」が市のサイトの一部になっており、観光情報などとともに存続運動の様子も記載しています。

ここではかつて別所線を走っていた「丸窓電車」をキャラクターに仕立て、愛着を持ってもらおうという取り組みも目立ちます。現在使っている新型車両の一部も丸窓電車風のラッピングを施しています。しかも3両あった丸窓電車はすべて現存しており、終点の別所温泉駅のほか、市内の学校や企業で保存されています。市内の人々が別所線に愛着を持っている証拠でしょう。



上田市の資料には、鉄橋が崩落してからの市民活動が記録してあります。学校・会社・組合などさまざまな組織が署名や募金など多彩な活動を繰り広げていて驚きます。これを受けて上田市では今年1月、台風19号災害が非常災害に指定されたことで適用可能になった「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助」を適用すべく、市が赤い鉄橋を保有することを選択。復旧費用の97.5%を国の補助でまかなえるようになりました。

上田市は鉄道以外の公共交通維持にも真剣に取り組んでいます。記事でも紹介したように路線バスでは欧州のゾーン制を思わせるエリア分けを設定し、同一エリア内は最高300円、隣接エリア間は最高500円としています。違う方からの情報では、ここでも取り上げた京都府京丹後市を参考にしたそうです。前述の補助金もそうですが、交通に関して幅広い知識を持つ組織であることも重要と教えられます。

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記事では2017年7月の九州北部豪雨で一部区間が不通になり、BRTでの復活という方向性になったJR九州の日田彦山線にも触れました。別所線とは不通区間の長さ、復旧費用、沿線自治体の数、災害指定のレベルなどの違いはありますが、鉄道での復旧には財政支援が必要としたJR九州と、財政負担なしでの復旧を望んだ自治体との間で意見がまとまらず、約3年を要した末、自治体側の負担がないBRT転換で決着しました。

鉄道よりもBRTのほうが今の地域の実情には合っているかもしれませんが、モビリティには財政支援はしないという姿勢を貫いていると、BRTが立ち行かなくなったときにどうするのか、転不安が募ります。人口減少局面に入った今の日本で、公共交通を運賃収入だけで運行するのは、大都市の限られた地域以外は無理です。上田市は富山市や京丹後市のように、自治体が住民に丁寧に現状を説明し、住民がそれを理解してきたからこそ、全市を挙げて別所線を支えようという動きになるのでしょう。

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国の責任に言及する人もいますが、現状でも上田市や富山市や京丹後市は地域に見合った交通改革を着実に進めているわけで、自治体と住民を含めた地域の力次第ではないかと思います。そもそも民主主義は私たち1人ひとりが政治の主役なのですから。新型コロナウイルスを恐れて大都市から地方へ暮らしの拠点を移そうと考える人が出てきている中で、「地方力」がさらに試される状況になっていると感じています。

コロナがMaaSを研ぎ澄ませる

新型コロナウイルス感染拡大とともに、一気に沈静化した分野のひとつにMaaSがあります。昨年まではモビリティに直接関わっていない人々を含め、多くの人がこの概念に注目していましたが、MaaSの基本になる日々の移動そのものが制限あるいは自粛になったこともあり、すっかりこの4文字を見ることが少なくなりました。

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では今後のMaaSはどうなるのか? SBクリエイティブのウェブメディア「ビジネス+IT」で書かせていただきましたが、コロナ禍はMaaSにとって悪いことばかりではないと考えています。理由のひとつはこれまで「MaaSで儲ける」「MaaSは万能」などの軽い気持ちで考えていた人々が、稼ぎが出そうな大都市の移動総量の激減で参入を控えつつあるからです。MaaSという言葉を見る機会が少なくなったこと自体が、それを証明しているのではないでしょうか。



つまりMaaSにおいては、新型コロナウイルスがフィルターの役目を果たしてくれそうです。本気で都市や地方のモビリティを良くしたいと考える人たちだけが残るのであれば、それは良い傾向です。実際、3月25日には東京メトロが「my! 東京MaaS」を発表し、5月20日には東日本旅客鉄道(JR東日本)が「MaaS・Suica推進本部」を新設するなど、最近は交通事業者の発表が目立ってきています。

ただしテレワークの普及や郊外・地方移住という流れの中では、今までの都市型MaaSの考えがそのまま通用しないことは明らかです。たとえばフィンランドのWhimが導入して話題になったサブスクは、定期券より回数券のようなスタイルのほうが使いやすいでしょう。そしていわゆる三密を避けるための自転車などパーソナルモビリティのシェアリングとの連携が、今まで以上に重要になりそうです。

もうひとつ日々の移動で気になるのは鉄道や駅の混雑状況です。JR東日本、東京メトロ、東京都交通局などアプリで見ることができる事業者もありますが、これをMaaSアプリと紐づけて空いている経路を選べるようにし、必要に応じて自転車シェアなどに切り替えられるようにすれば、都市全体での混雑の平準化に貢献できるのではないかと考えています。

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では地方はどうでしょうか。これまでも私は、MaaSはモビリティが弱い地方こそ大切だと思ってきましたが、今は重要度がさらに増していると思っています。経営体力の弱い地域交通の利用者を取り戻す効果があるのはもちろん、公共交通の移動に慣れた大都市からの移住者を引きつける役目もあり、自分たちの地域を選んでもらうきっかけにもなるはずです。

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地方は大都市に比べれば鉄道やバスの本数だけでなく、商店や飲食店も限られていますが、逆に言えばそれらの連携は楽であるはずで、すべてをシームレスに使える仕組みができれば、大都市に暮らす人たちをも惹きつけるツールになりそうです。いずれにしても新型コロナウイルスによって、MaaSはサービスとしてのモビリティという本来の意味を問われる状況になったと考えています。

大型連休はおうちで移動

大型連休が始まりました。といっても今年は新型コロナウイルス感染防止のため、お出かけ自粛となっています。それを踏まえてウェブサイトでは多彩なオンラインメニューを用意しています。すでにいろいろ利用している人もいるかとは思いますが、ここでは昔からお付き合いのあるフランス観光開発機構が特別に展開しているメニュー「おうち時間」から、都市や移動に関係するコンテンツを中心に紹介します。

Sacre

このサイトは外部リンクを地区別に分けて紹介したもので、フランスの主要な都市や地域が理解できていればすぐに使いこなせると思います。ブログでは静止画を掲載していますが、多くがパノラマビューやバーチャルツアーになっています。たとえばパリでは、街の象徴でもあるエッフェル塔とモンマルトルの丘のサクレ・クール寺院、2つの名所から街並みを上から眺めることができます。パリ観光・会議局のサイトからはルーヴル美術館のオンラインツアーなどに行くことも可能です。

Rennes

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ブルターニュ地域圏の首都レンヌでは、公園、広場、運河などまちなかの景色を、散歩するように辿っていくことができます。城塞都市サン・マロも紹介されています。オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏首都でフランス第3の都市リヨンは、ソーヌ川沿いの旧市街、ローヌ川沿いの遊歩道など、多彩なシーンを楽しめます。フランスの認定制度「魅力ある村」のひとつにも選ばれた小さな村ブシュー・ル・ロワへのリンクもあります。

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ラングドック=ルシヨン地域圏とミディ=ピレネー地域圏が2016年に合併して生まれた南西部のオクシタニー地域圏では、学園都市として知られるモンペリエなどとともに、古代ローマ時代に作られ世界遺産に登録されている水道橋ポン・デュ・ガールのさまざまな表情を、パノラマビューなどで見ることができます。

Mucem

建物についてもロワール渓谷のシャンボール城、ジヴェルニーのクロード・モネ邸など見どころは数多くあります。個人的に特に印象に残ったのはマルセイユにある欧州・地中海文明博物館、通称ミュセム(MuCEM)で、展示内容もさることながら、2013年に開館した建物は外も中もフランスらしい前衛性・独創性にあふれていて、これ自体が素晴らしい芸術だと思いました。



自宅にいる時間が長くて退屈になった方、「おうち時間」を活用してフランスの街歩きや名所巡りをしてみてはいかがでしょうか。これ以外にも「おうち時間」では、ぬり絵やジクソーパズル、フレンチトーストの作り方、朝や夜を快適に過ごす音楽のプレイリスト、バーチャル展覧会など、多彩なメニューを用意しているので、時間がある方はチェックしてみてください。