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モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

まちづくり

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オープンカフェ緩和 だからこそ必要なこと

国土交通省が昨日、新型コロナウイルスの影響を受けているレストランやカフェなどを支援する緊急措置として、路上でテイクアウトやテラス営業などのサービスを提供する際の許可基準を緩和すると発表しました。

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緊急事態宣言は解除されたとはいえ、飲食店ではいわゆる「三密」を防ぐために、席を離したり間引いたりという対策を強いられています。収入減は確実です。そこで対策のひとつとして、路上に席を置いたりテイクアウトを提供したりしやすくすべく、今回の緩和に行き着いたようです。同様の取り組みは少し前から仙台市や佐賀市などで社会実験などの形で行っており、それを全国展開した形です。
道路占用許可緩和
国土交通省 = https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html

日本でこれまで飲食店の路上利用ができなかったわけではありません。しかし原則として道路管理者(国道事務所や都道府県土木事務所など)の道路占用許可、警察の道路使用認可、地方公共団体の食品営業許可の3つが必要でした。とりわけ警察の認可は他の分野を見る限り、個々の飲食店が申請を出すにはハードルが高かったと想像しています。

それが今回は、地方公共団体や協議会などが個別の飲食店の要望を受けて一括申請すれば、許可基準が緩和されるそうです。資料の中には警察庁交通局と調整済みという文言もあります。地方公共団体にも取り組みを要請という言葉もあり、積極的な姿勢が伝わってきます。しかも周辺の清掃などに協力をしてもらえれば占用料は免除、つまり無料という特典もあります。

空間については原則として、歩行者が多い場所では3.5m以上、その他の場所では2m以上を確保したうえでの設置とあります。期間は11月末までとなっていますが、12月以降は今回の実状を踏まえて検討としてあり、延長の可能性もあります。地方の財政を考えれば、占用料は地域の裁量に委ねたうえで有料が妥当と考えますが、申請の簡略化は続けてほしいところです。

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オープンカフェというとまず思い出すフランスのパリは、路上営業はパリ市が管理しており、ルールを守れば奨励という立場を取っていますが、料金は有料で、シャンゼリゼなどの大通りに行くほど高くなります。歩行空間は1.6m以上あれば良いとのことですが、景観や音を含めて周囲の環境を妨げないというパリらしいルールもあります。こうして見ると今回の国交省の緩和措置はかなりフレンドリーな内容だと思います。

となると問題は、オープンカフェを展開できるだけの広いスペースがあるかどうかです。やはりまちづくりが絡んでくるわけです。たとえば富山市のように、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、公共交通の整備を進めながら歩道を広くとる整備を進めてきた都市であれば、今回の緩和をすぐに受け入れ、展開できるでしょう。それが都市の価値を上げることにもつながります。

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少し前のブログでは、欧米の都市がコロナとの共存を見据え、歩行者や自転車を重視したまちづくりを進めていることを書きました。今回の国交省の発表が、この路線に通じる方向であるのは興味深いと感じています。

今が一極集中是正の好機

新型コロナウイルス対策の非常事態宣言が39県で解除になり、今なお非常事態宣言が続くのは北海道と首都圏1都3県、関西圏2府1県になりました。このうち北海道は今週末、札幌市などが位置する石狩振興局以外で法令に基づかない商業施設や飲食店の休業要請を解除し、大阪府でも「大阪モデル」と名付けた独自の指針に基づき、同様の解除や緩和に踏み切りました。

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東京都も昨日ロードマップを発表しており、近々具体的な動きが出てくる可能性もあります。ただ先月欧米の事例を紹介した時にも書きましたが、収束や出口には程遠く、「コロナとの共存」がしばらく続くと認識しています。また今回は多くのことがまだ解明されておらず、現時点で正解とはなく、自粛緩和についても賛否両論があるのは当然です。それでも感染が始まった頃に比べると対策のノウハウは確立しつつあるので、それらを参考に各自が対策していくのが最善の策だと思います。

もっとも現時点で分かっていることもあります。収束後の大都市の生活がかなり変わることはそのひとつです。多くの職場でリモートワークが進んでおり、それに対応してオフィスの縮小や撤去を進めた企業もあります。大幅な経費節減ができるのですから当然でしょう。つまり「会社に行くことが仕事」というスタイルは通用しにくくなっているのです。ゆえに都心の商業施設や飲食店は、コロナ前の需要を取り戻すのは難しく、高い土地代が負担になりそうです。

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住む場所についてもそうで、テレワークがメインになれば都心に近い必要はありません。2拠点生活(デュアルライフ)も同じで、この言葉自体すっかり見なくなりました。逆に書斎が必要になったりすることを考えると、手頃な予算で広い住居が手に入る郊外や地方に住む人が増えるでしょう。すでにニュースではいち早く生活を変えた人のレポートも目にします。

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ではどこに住むか。個人的に思い浮かぶのはやはり「まちづくりに熱心な場所」です。大都市のトレンドに影響されることなく、その土地ならではの個性を尊重し、公共交通などを使って誰でも楽に移動しやすく、まちなかに個性的な飲食店やリラックスできる広場などがあると、ここなら住みたいと思わせてくれますし、新たにお店を開くときの可能性も感じます。

さらに観光については、リモートワークの普及で郊外や地方への移住が進むことに加え、首都圏や関西、海外から飛行機や新幹線を使って訪れるタイプの観光は回復まで時間が掛かりそうであり、同じ県内のスポットを訪れる「近場観光」が注目されるのではないかと考えています。こうした部分を見据えた地域交通やまちづくりの整備もまた大切になると予想しています。

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一極集中是正は国レベルでもメリットがあります。今の日本は学校の再開ひとつとってもバラバラであり、それがさまざまな支障を及ぼしています。地域ごとの人口密度の差が小さくなれば、全国一斉での動きを取りやすくなるのではないでしょうか。リモートワーク同様、一極集中是正も、普及によるメリットは計り知れないと考えています。

コロナとの共存を見据えた道路再配分

新型コロナウイルス感染拡大防止のために厳しい外出規制を実施していた欧米諸国が、ここへきて規制緩和の動きを始めています。感染をある程度抑え込めているというのが理由ですが、それでも1日の死者数は米国が1200人以上、英国が600人以上です。民族性の違いを実感するとともに、約2か月規制しても収束不可能なので経済対策との共存を目指したとも考えられ、出口戦略には程遠いと理解しています。

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注目はその中で、いくつかの都市が道路の再配分に乗り出していることです。最初の3枚のイラストは以前このブログでも紹介した米国オレゴン州ポートランドの交通局が発表した「スローストリート/セーフストリート・イニシアチブ」です。現時点でオレゴン州は外出規制を続けていますが、今後の市民の交通行動の変化を見据え、いくつかのプランを提示しています。

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生活道路では市民の憩いの場を提供すべく、一時的にバリケードを設置して地元住民以外の自動車の通行を制限し、比較的にぎやかな通りでは感染防止のために歩道を拡大。イラストにはないですが自転車レーンの設置も進めていくとのことです。そしてビジネス街では交差点近くの歩道を拡大して歩行者間の距離を維持するとともに、物流のための専用ゾーンを設けていくとのことです。

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一方フランスでは、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏で、RER Vと名付けた広域自転車レーンネットワークの整備が決まりました。もともとこの地域圏で運行していた近郊電車ネットワークRERをモデルに、自転車を意味するveloの頭文字を加えたものです。現地の自転車愛好家からは「コロナピスト」(ピストは日本では自転車の種類として使われますが本来はトラック/競技場という意味です)と呼ばれています。
 
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この動きに対応するように、パリでは5月11日に予定される国の規制緩和に合わせ、ルーヴル美術館の北側を走るリヴォリ通りを歩行者・自転車専用道に切り替える予定です。リヴォリ通りは自分も何度も通ったことがある道なので大胆な決断に驚きましたが、パリではここを含めて50 kmの自転車レーンを新たに追加し、市境のパーク&ライド駐車場を2倍に増やすなどの対策を進めていくとのことです。

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これ以外にもポートランドと同じ米国のニューヨークでは公園の混雑緩和のために市内約100マイルの道路を歩道化するそうで、イタリアのミラノでは約35kmの道路の自動車用車線を減少し、その分を歩道の拡幅や自転車レーン設置に活用していくとのことです。
 
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公共交通での感染を警戒してマイカー移動が増えるという予想があります。しかしそれは、都心の荒廃や大気汚染を防ぐべく公共交通回帰を進めた欧米の都市にとっては後戻りになるわけで、それだけは避けたいという気持ちが、短距離移動を徒歩や自転車に移行してもらいたいという姿勢になっているのでしょう。さらに自転車については、欧米でも電動アシスト(e-bike)が増えて長距離移動が楽になったことも関係していると思っています。

大型連休はおうちで移動

大型連休が始まりました。といっても今年は新型コロナウイルス感染防止のため、お出かけ自粛となっています。それを踏まえてウェブサイトでは多彩なオンラインメニューを用意しています。すでにいろいろ利用している人もいるかとは思いますが、ここでは昔からお付き合いのあるフランス観光開発機構が特別に展開しているメニュー「おうち時間」から、都市や移動に関係するコンテンツを中心に紹介します。

Sacre

このサイトは外部リンクを地区別に分けて紹介したもので、フランスの主要な都市や地域が理解できていればすぐに使いこなせると思います。ブログでは静止画を掲載していますが、多くがパノラマビューやバーチャルツアーになっています。たとえばパリでは、街の象徴でもあるエッフェル塔とモンマルトルの丘のサクレ・クール寺院、2つの名所から街並みを上から眺めることができます。パリ観光・会議局のサイトからはルーヴル美術館のオンラインツアーなどに行くことも可能です。

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ブルターニュ地域圏の首都レンヌでは、公園、広場、運河などまちなかの景色を、散歩するように辿っていくことができます。城塞都市サン・マロも紹介されています。オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏首都でフランス第3の都市リヨンは、ソーヌ川沿いの旧市街、ローヌ川沿いの遊歩道など、多彩なシーンを楽しめます。フランスの認定制度「魅力ある村」のひとつにも選ばれた小さな村ブシュー・ル・ロワへのリンクもあります。

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ラングドック=ルシヨン地域圏とミディ=ピレネー地域圏が2016年に合併して生まれた南西部のオクシタニー地域圏では、学園都市として知られるモンペリエなどとともに、古代ローマ時代に作られ世界遺産に登録されている水道橋ポン・デュ・ガールのさまざまな表情を、パノラマビューなどで見ることができます。

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建物についてもロワール渓谷のシャンボール城、ジヴェルニーのクロード・モネ邸など見どころは数多くあります。個人的に特に印象に残ったのはマルセイユにある欧州・地中海文明博物館、通称ミュセム(MuCEM)で、展示内容もさることながら、2013年に開館した建物は外も中もフランスらしい前衛性・独創性にあふれていて、これ自体が素晴らしい芸術だと思いました。



自宅にいる時間が長くて退屈になった方、「おうち時間」を活用してフランスの街歩きや名所巡りをしてみてはいかがでしょうか。これ以外にも「おうち時間」では、ぬり絵やジクソーパズル、フレンチトーストの作り方、朝や夜を快適に過ごす音楽のプレイリスト、バーチャル展覧会など、多彩なメニューを用意しているので、時間がある方はチェックしてみてください。

駅名のつくりかた

春は鉄道会社のダイヤ改正がよく行われます。それに合わせて新駅の開業や駅名変更も実施されたりします。首都圏ではJR東日本山手線・京浜東北線にひさしぶりの新駅「高輪ゲートウェイ」が誕生し、京浜急行では一挙に6つの駅名を変更しました。公募を行ったことも共通しますが、両社の駅名の決め方にはかなり違いがありました。

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高輪ゲートウェイ駅は、車両基地の跡地を使った再開発の一環として計画され、駅以外の建物は現在工事が進んでいます。資料を見ると、駅名の公募を行うはるか前の2015年に、「グローバルゲートウェイ品川」というコンセプトワードを決めており、駅名公募のときの資料にも書いています。条件にこそしませんでしたが、社内にはゲートウェイという言葉を入れたい気持ちが強く、公募で1位だった高輪と組み合わせたのではないかと想像してしまいます。

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しかし批判が続出したこともあり、江戸時代に「高輪大木戸」という門が置かれ賑わっていたという説明をしています。木の質感を生かした建築や明朝体を使った駅名標は、こうした歴史的な側面に合致しているような気がします。明朝体は視覚障害者にとって読みにくいという意見もあるので、地色を濃くして高輪大木戸駅とすればまだ違和感は少なかったかもしれません。

一方の京浜急行は、2018年に創立120周年を迎えたことを機に、沿線の小中学生を対象として実施した「わがまち駅名募集」がベースです。羽田空港に関連する2駅は空港側で呼び名の変更があり、東京モノレールともども変えることが前提になっていたうえに、大師橋駅(旧産業道路駅)は川崎市の都市計画事業で地下化されるのを機に変更を考えていたそうで、品川駅や横浜駅など26駅を除き、子どもの意見を聞くことにしました。



変更の理由などについては昨年「東洋経済オンライン」で記事にしていますので、興味のある方はご覧いただきたいのですが、そこにもあるように子どもの意見をそのまま使ったわけではありません。4駅のみを変更し、10駅については「鮫洲【鮫洲運転免許試験場】」のように副駅名標を掲げることになりましたが、募集から決定までに時間をかけ、票数などは公開せず、最終決定は京浜急行が行っています。

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タイトルで「つくりかた」という表現を使ったのは、駅名もまた、まちづくりの一環と考えているからです。どんなまちにしたいかを、住民や自治体の声を聞きながら短い言葉で表現するのは、大きな影響力があります。その点でいけば、事業者としての先入観は持たず、子どもの意見に耳を傾けたうえで、最終的にはプロの目で冷静に判断した京浜急行のプロセスは、参考にすべき事例ではないかと思いました。