来週火曜日の9月1日から、いわゆる生活道路における自動車の法定速度が60km/hから30km/hに引き下げられることは、自動車を運転する人であれば知っているでしょう。今回はこれに関連する内容で、日本ではあまり知られていないエピソードを、紹介したいと思います。「#Love30」キャンペーンというのがその名前です。

#Love30キャンペーを紹介するWHOのサイトはこちら
このキャンペーンが生まれたのは、2021年3月のこと。国連とWHO(世界保健機関)が主催した第6回国連世界交通安全週間で、人々が歩き、生活し、遊ぶ場所での自動車通行を30km/hに制限し、世界各地で低速道路を実現していく行動が、政策立案者に呼びかけられたことに関係しています。ここでメインスローガンの「Streets for Life(生命のための通り)」とともに宣言されたのが、#Love30キャンペーンで、世界中の市町村で30km/hの制限速度が当たり前になることを求めたものです。
WHOではこの運動について、「安全と健康」「環境」「活気あるコミュニティ」「汚染の軽減」の4つのメリットがあると主張し、実現に向けて国や自治体のリーダーに対し、「インフラの改修」「適切な制限速度の設定」「取り締まりの強化」「車両技術の導入」「意識啓発」の5つの施策をパッケージで導入するよう求めています。国連は2021〜2030年を「交通安全のための行動の10年」と定め、世界の交通事故死傷者を50%削減するという野心的な目標を掲げてもいて、#Love30はその中核をなす重要なアクションとなっているようです。

自動車速度と歩行者致死率の関係などを紹介したWHOの「Speed management」はこちら
なぜ30km/hなのかというと、歩行者が自動車と衝突した場合、自動車の走行速度が30km/h以上では死亡率が大きく跳ね上がるという調査結果が、WHOなどで公表されているからです。これを元に生まれたのがゾーン30で、欧州では1992年、オーストリアのグラーツが生活道路での30km/h規制を実施したのを皮切りに、世界に広がっていきました。2011年からは我が国でも導入が始まっています。しかしこうした動きだけでは不十分であるからこそ、10年後に#Love30キャンペーンが生まれたのでしょう。
この決定を受けてか、日本では同じ年の8月、「ゾーン30プラス」が制定されました。最高速度30km/hの区域規制と、ガードレールや狭さく、ハンプなど物理的設備を組み合わせていくことで、さらなる歩行者優先の通行空間整備に取り組んでいくというものです。一方フランスのパリでは同じ月、幹線道路や外縁部の自動車専用環状道路(ペリフェリック)を除く市内全域を30km/h制限とする新たな規制が施行されました。

一連の変化があった2021年は、新型コロナウイルス感染症が拡大した翌年に当たります。日本では移動の自粛が叫ばれ、テレワークが一気に普及したことが記憶に新しいですが、欧米や中国ではさらに厳しい行動制限(ロックダウン)が実施されました。WHOの#Love30キャンペーンや、それを受けての一部の国の動きは、コロナ禍で交通安全政策を一気に進められる好機だと判断したのかもしれません。
ではなぜ我が国がゾーン30プラスの展開に続き、生活道路の法定最高速度引き下げという法改正を施行したのでしょうか。#Love30キャンペーンを他国よりも真摯に受け止めるべき国だと認識しているからだと想像しています。IRTAD(国際交通事故データベース)の2025年の報告書によると、日本は交通事故死者の道路別比率で市街地が60%に達していますが、オーストリアの28%、フランスの32%を大きく上回っているからです。

日本は欧州諸国より、交通事故死者に占める歩行者の割合が多いことは知られていますが、それだけでなく市街地での事故比率が高いことも特筆すべきことなのです。この国こそ#Love30が重要なのであり、今回の法改正は妥当だと考えています。

#Love30キャンペーを紹介するWHOのサイトはこちら
このキャンペーンが生まれたのは、2021年3月のこと。国連とWHO(世界保健機関)が主催した第6回国連世界交通安全週間で、人々が歩き、生活し、遊ぶ場所での自動車通行を30km/hに制限し、世界各地で低速道路を実現していく行動が、政策立案者に呼びかけられたことに関係しています。ここでメインスローガンの「Streets for Life(生命のための通り)」とともに宣言されたのが、#Love30キャンペーンで、世界中の市町村で30km/hの制限速度が当たり前になることを求めたものです。
WHOではこの運動について、「安全と健康」「環境」「活気あるコミュニティ」「汚染の軽減」の4つのメリットがあると主張し、実現に向けて国や自治体のリーダーに対し、「インフラの改修」「適切な制限速度の設定」「取り締まりの強化」「車両技術の導入」「意識啓発」の5つの施策をパッケージで導入するよう求めています。国連は2021〜2030年を「交通安全のための行動の10年」と定め、世界の交通事故死傷者を50%削減するという野心的な目標を掲げてもいて、#Love30はその中核をなす重要なアクションとなっているようです。

自動車速度と歩行者致死率の関係などを紹介したWHOの「Speed management」はこちら
なぜ30km/hなのかというと、歩行者が自動車と衝突した場合、自動車の走行速度が30km/h以上では死亡率が大きく跳ね上がるという調査結果が、WHOなどで公表されているからです。これを元に生まれたのがゾーン30で、欧州では1992年、オーストリアのグラーツが生活道路での30km/h規制を実施したのを皮切りに、世界に広がっていきました。2011年からは我が国でも導入が始まっています。しかしこうした動きだけでは不十分であるからこそ、10年後に#Love30キャンペーンが生まれたのでしょう。
この決定を受けてか、日本では同じ年の8月、「ゾーン30プラス」が制定されました。最高速度30km/hの区域規制と、ガードレールや狭さく、ハンプなど物理的設備を組み合わせていくことで、さらなる歩行者優先の通行空間整備に取り組んでいくというものです。一方フランスのパリでは同じ月、幹線道路や外縁部の自動車専用環状道路(ペリフェリック)を除く市内全域を30km/h制限とする新たな規制が施行されました。

一連の変化があった2021年は、新型コロナウイルス感染症が拡大した翌年に当たります。日本では移動の自粛が叫ばれ、テレワークが一気に普及したことが記憶に新しいですが、欧米や中国ではさらに厳しい行動制限(ロックダウン)が実施されました。WHOの#Love30キャンペーンや、それを受けての一部の国の動きは、コロナ禍で交通安全政策を一気に進められる好機だと判断したのかもしれません。
ではなぜ我が国がゾーン30プラスの展開に続き、生活道路の法定最高速度引き下げという法改正を施行したのでしょうか。#Love30キャンペーンを他国よりも真摯に受け止めるべき国だと認識しているからだと想像しています。IRTAD(国際交通事故データベース)の2025年の報告書によると、日本は交通事故死者の道路別比率で市街地が60%に達していますが、オーストリアの28%、フランスの32%を大きく上回っているからです。

日本は欧州諸国より、交通事故死者に占める歩行者の割合が多いことは知られていますが、それだけでなく市街地での事故比率が高いことも特筆すべきことなのです。この国こそ#Love30が重要なのであり、今回の法改正は妥当だと考えています。







