THINK MOBILITY

モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

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9月に日本福祉のまちづくり学会全国大会のために石川県小松市を訪れたことは以前書きましたが、そのときには福井県敦賀市にも足を運びました。JR西日本北陸新幹線の現時点での終着駅であり、開業直後から在来線との乗換時間が話題になっていたので、確かめたかったという理由もありました。

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最初に乗換について書くと、新幹線ホームから直下にある在来線特急「サンダーバード」「しらさぎ」専用ホームまでは、乗客がそれほど多くなかったためもあって5分ぐらいで着きました。あっけないと感じるほどでした。しかしそこから同じJR西日本の小浜線、以前は北陸本線だった第3セクターのハピラインふくいのホームまでは、100mぐらい通路を歩くことになります。この2路線への乗換はちょっと大変かもしれません。

私はまちに出たかったので、敦賀駅の玄関口である西口(まちなみ口)に向かいました。駅舎はさらに奥にあるので、移動距離はありますが、新幹線に先駆けて開業した「敦賀駅交流施設オルパーク」は多目的室やレンタルスペースを備え、隣接する「TSURUGA POLT SQUARE『otta』」は広場のまわりに飲食店が並び、子育てサポートセンターが用意されるなど、交流や賑わいを感じられる場でした。

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その中でも個人的に印象に残ったのが、木の枝をイメージした迷路のような書棚が斬新な「TSURUGA BOOKS & COMMONS ちえなみき」でした。日本初の公設民営型の書店であり、カフェや学習スペースも備えています。豊穣な生命力、生産力の象徴とされている木をモチーフとすることで、敦賀市に根差し、その成長と発展を支えていく知の拠点を表現しているそうです。

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まちの発展の礎になった敦賀港周辺も美しく整備されていました。敦賀港は明治から昭和初期にかけて、シベリア鉄道を経由してヨーロッパ各都市と日本を結ぶ国際拠点としての役割を担いました。その過程では、ロシア革命により家族を失ったポーランド孤児や、ナチス・ドイツの迫害から逃れるべく杉原千畝氏の発給した「命のビザ」を携えたユダヤ難民の受け入れという出来事もありました。

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かつて敦賀港駅があった場所には、こうした歴史を後世に伝える「人道の港 敦賀ムゼウム」があります。そして海辺に広がる緑が心地よい金ヶ崎緑地を挟んで西側には、敦賀港駅舎を再現した「敦賀鉄道資料館」が、欧亜国際連絡列車や国内最初の本格的交流電化の足跡を資料や写真で紹介しています。

ちなみに貨物線が廃止になったのは2019年とつい最近のことで、今も線路は残されています。敦賀市ではここを観光に活用すべく、廃線跡をJR貨物から購入し、今年度末までに整備の方向性を定めるそうです。敦賀駅から港までは約2kmあり、徒歩ではきつく、バスやシェアサイクルを使うことになるので、北九州市の門司港のようにトロッコ列車を走らせれば、観光客だけでなく地域の人たちにとっても便利になるでしょう。

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敦賀港イルミネーション「ミライエ」の紹介はこちら

そんな敦賀港では今月3日から、毎年恒例となっているライトアップ「ミライエ」が始まりました。金ヶ崎緑地周辺がイルミネーションで覆われる光景は写真で見ただけでも引き込まれます。時間は18〜21時で、11月中は毎週金土日曜日と祝日、12月は毎日点灯するそうです。乗換ばかりが取り上げられがちですが、まちづくりも注目の場所であることは覚えておいて良いのではないでしょうか。

ジャパンモビリティショー2025が始まりました。私は今週水曜日のプレスデー初日に行きました。すでに多くのメディアで紹介されていますが、内容は自動車中心で、メディアはまだモーターショーから脱却しきれていない印象です。ここではモビリティジャーナリスト目線で、気になった展示を取り上げていきます。

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まずはスズキ「SUZU-RIDE(スズライド)2」です。2年前のモビリティショーで、このブログでも紹介した「SUZU-RIDE」「SUZU-CARGO(スズカーゴ)」として参考出品されていたものの進化版です。前作では収納ボックスの上にシートがありましたが、今回は荷物を出し入れしやすいよう、別々になりました。このシリーズは特定小型原付を想定して開発しており、説明ボードにもそう書かれていました。

モビリティショーには参加していませんでしたが、電動アシスト自転車でトップシェアのパナソニックサイクルテックが先月発売した「MU」も特定小型原付です。電動アシスト自転車づくりの経験を活かした成り立ちで、発表会では路線バスの減便や廃止が続く中、日常の移動手段に不安を抱く人が多くなっていることを開発の理由に挙げていました。

これらを見れば、特定小型原付が電動キックボードのためのカテゴリーではないことは理解してもらえるでしょう。しかしながら、特定小型原付は交通ルールについては自転車と同じであり、先月青切符導入のブログでも書いたように、日本は自転車の走行空間が絶対的に不足していることも事実です。

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特定小型原付の車両は、自転車と同じ場所を走ることになります。だからこそ、スズキやパナソニックのような大手メーカーに、道づくりを後押しするようなアクションを望みたいものです。 スズキの開発スタッフへの取材では、たしかにインフラが後回しになっているので、その点も考えていきたいと話していました。

鉄道には駅があり、飛行機には空港があります。モビリティ(移動可能性)は乗り物それ自体で完結するわけではなく、インフラやサービスとセットで利便性や快適性を考えていくのが一般的です。自動車も道路や駐車場などのインフラがなければ機能しません。ジャパンモビリティショーなのですから、そのあたりのアプローチも望みたいと思っています。

もうひとつ、ダイハツ工業が参考出品した「ミゼットX」にも興味を持ちました。かつて3輪軽トラックのミゼットが、高度経済成長期に庶民の足として活躍したことは、映画などでも取り上げられていますが、そのミゼットの名前を引き継いだことから、その現代版と言えるでしょう。

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当時と違うのは4輪であること、電動であること、子供用のシートを2つ揃えた3人乗りであることなどですが、個人的にはどのカテゴリーに属するかも気になりました。そこで開発スタッフに話を聞くと、会話の中で「シトロエン・アミ」という車種が出てきました。つまりこのブログで紹介してきた、欧州の超小型モビリティのカテゴリー(L6e/L7e)を想定しているそうです。

もちろん軽自動車の枠内には収まりそうですが、衝突安全試験にパスするのは難しいとのこと。それ以前に、このクルマで高速道路を120km/hで走りたくはないし、そういう姿を見たくないと思う人が多いでしょう。

しかしその下の超小型モビリティは、これもブログで書きましたが、日本ではボディサイズの規定が厳しいうえに、地域限定の認定制度か、軽自動車より緩いものの衝突実験が課せられる型式指定制度のどちらかを選ぶことになり、今回のショーでの展示車両でナンバーを取得しているのは、前者の制度を使ったAIM「EVM」ぐらいに限られています。

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ミゼットXの開発スタッフは、現行の日本の超小型モビリティの制度よりも、欧州のそれのほうがふさわしいと考えたので、このような説明が出てきたのでしょう。私も同感だったので、大手自動車会社の中にこのような思想の持ち主がいたことに対して、嬉しい気持ちになりました。

もちろんルールを作るのは国土交通省になりますが、同省よりも、自動車や自転車を作って売っている会社のほうが、ずっと利用者に近い場所にいます。だからこそこういう立場の人たちが、開発した車両が役目を果たせるようなインフラやルールの構築に向けて、アプローチをしていってほしいものです。そんなきっかけを感じられたことが、今回のジャパンモビリティショーの収穫のひとつでした。

路線バスを取り巻く環境が厳しく、路線の廃止や減便が各地で発生していることは、このブログでも何度か取り上げました。こうした状況を前に、諦めるのではなく、攻めの姿勢で移動の足を維持する地域があることも、いくつか紹介してきました。今回はそのひとつ、「上田市地域公共交通利便増進事業」をスタートさせた長野県上田市を訪れたので、この地の取り組みに触れていきます。

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上田市では危機的状況を直視しつつ、公共交通を確保・維持するために、官民連携で地域公共交通利便増進事業を検討してきました。同事業は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(略称「地域交通法」)第2条第13号で定められており、実施に当たって地域公共交通利便増進実施計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けることで、法律上の特例措置(国や都道府県の補助額嵩上げなど)を受けることができます。実施期間は今年10月から5年間、実施区域は上田市と西隣の青木村の全域となっています。

このブログで何度も書いてきましたが、公共交通は公立学校や図書館のように、税金や補助金主体で運営するのがグローバルでの流れであり、黒字赤字で判断するという日本の常識は、世界の非常識とも言えます。しかしながら公費を投入するわけですから、無駄を省きつつ安全性や利便性を高めていくことは大事です。

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具体的な改革は、上田市のウェブサイトにくわしく記してありますが、路線の統合や振り替え、渋滞回避や商業施設立ち寄りなどを理由としたルート変更など、きめ細かい再編が実施されているうえに、一部の路線では30分間隔や1時間間隔のパターンダイヤを導入しています。

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一例を挙げると、塩田線・信州上田レイライン線は、運転手不足や低い収支率を踏まえて廃止を検討したものの、両路線を統合することで路線維持。さらに朝夕の往復1便は、沿線地域の通勤通学の移動手段として上田駅〜別所温泉間を運行するのに対して、日中は塩田地域内の生活施設、鉄道駅及び観光施設を結ぶ循環運行としました。使いやすい路線バスにしていこうという熱意と工夫が伝わってきます。

欧州の公共交通では一般的なゾーン制運賃の導入もニュースで、最小100円、最大1000円の間で、ゾーンを跨ぐごとに100円ずつ上がっていく内容としました。上田市では2013年から、最大運賃500円を導入してきており、その効果を検証した結果、ゾーン制に移行するとのことです。差額については段階的に引き上げていくそうですが、通勤通学定期券は据え置きとされます。

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一連の施策を見て思い出したのは、市内を走る上田電鉄別所線の「赤い鉄橋」が、2019年の台風で一部流されたときの対応です。こちらについては昔、市の交通政策課に取材した記事がありますが、国の「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助」の適用を選択。市が橋梁を所有し、復旧事業の事業主体となることで、上田電鉄の負担を免除し、市の負担分の95%は交付税措置とすることで実質的な負担を2.5%に抑えたというものです。



上田電鉄はこの前にも2度、廃止の危機にありましたが、いずれも市の主導で存続が決まりました。そんな経緯を知っているだけに、今回のバス改革も「さすが上田」という印象を持ちました。公共交通はもうオワコンという前に、このような創意工夫を参考にしてほしいと思います。ただ今回の事業実施は5年間であり、その後を考えれば、最終的には欧米のように、税金や補助金を主体とした運営に、国の主導でシフトしていってほしいものです。

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