自転車に続いて電動スクーターのシェアリングサービスがアジアから日本に上陸することになりました。一昨日、台湾の電動スクーター会社「Gogoro(ゴゴロ)」が大手商社の住友商事と組んで、沖縄県の石垣島で観光客向けに電動スクーターを貸し出すシェアリング事業を始めると表明しました。
2015年に発表されたGogoroは、電動スクーターながら車両のみの販売としており、脱着可能なバッテリーを街中に設置したバッテリーステーション「GoStation」から取り出し、自分のスクーターに搭載して走る方式としています。スマートフォンを前提としている点は中国の自転車シェアリングと似ていて、スマホがキー代わりとなっており、交換用バッテリーの予約もできます。
2週間前のこのブログで紹介したベルリンの電動スクーターシェアリングもGogoroを使っています。ただし台湾とは違い車両もシェアする方式となっています。パリでも同様のサービスが始まっており、日本は4番目の国になります。日本もドイツと同じように、車両もバッテリーもシェアリングとする方式になるとのことで、石垣島内の市役所や空港など4カ所にステーションを設けるそうです。
電動車両の最大のネックが充電時間の長さと航続距離の短さです。しかしGogoroなら途中でバッテリーを交換することができるので、この問題をおおむね解消できます。電気自動車にもこの方式を導入してほしい、スマートフォンなど他の電気製品にも応用してほしいと思った人がいるかもしれません。実はGogoroの狙いもそこにあるようです。モビリティではなくエネルギーの供給を行う企業というのが同社のビジョンだそうです。
日本は50cc以下の原付1種の販売台数が最盛期の10分の1にまで減っています。たしかに現在の原付1種のルールは問題ありだと思います。しかし観光地なら最高速度が30km/hでもさして問題はないと思いますし、普通自動車免許で乗れるので多くの人が使えます。自動車と比べれば環境負荷や道路占有面積は小さく、自転車と比べれば楽に移動できます。今月エリアプライシングの導入が発表された鎌倉市などでも効果がありそうです。
ところで今回掲載したGogoroの展示写真はどちらも、欧米の家電見本市のパナソニックブースで撮影しました。同社のバッテリーを使用しているからです。つまりパナソニックは、電気自動車のテスラに続いて電動スクーターのバッテリーも手がけていることになります。電動車両への関わりは一部の車両メーカー以上と言えるでしょう。今後の電動モビリティの発展に日本を代表する総合電機企業がどう絡んでいくかも注目です。
2015年に発表されたGogoroは、電動スクーターながら車両のみの販売としており、脱着可能なバッテリーを街中に設置したバッテリーステーション「GoStation」から取り出し、自分のスクーターに搭載して走る方式としています。スマートフォンを前提としている点は中国の自転車シェアリングと似ていて、スマホがキー代わりとなっており、交換用バッテリーの予約もできます。
2週間前のこのブログで紹介したベルリンの電動スクーターシェアリングもGogoroを使っています。ただし台湾とは違い車両もシェアする方式となっています。パリでも同様のサービスが始まっており、日本は4番目の国になります。日本もドイツと同じように、車両もバッテリーもシェアリングとする方式になるとのことで、石垣島内の市役所や空港など4カ所にステーションを設けるそうです。
電動車両の最大のネックが充電時間の長さと航続距離の短さです。しかしGogoroなら途中でバッテリーを交換することができるので、この問題をおおむね解消できます。電気自動車にもこの方式を導入してほしい、スマートフォンなど他の電気製品にも応用してほしいと思った人がいるかもしれません。実はGogoroの狙いもそこにあるようです。モビリティではなくエネルギーの供給を行う企業というのが同社のビジョンだそうです。
日本は50cc以下の原付1種の販売台数が最盛期の10分の1にまで減っています。たしかに現在の原付1種のルールは問題ありだと思います。しかし観光地なら最高速度が30km/hでもさして問題はないと思いますし、普通自動車免許で乗れるので多くの人が使えます。自動車と比べれば環境負荷や道路占有面積は小さく、自転車と比べれば楽に移動できます。今月エリアプライシングの導入が発表された鎌倉市などでも効果がありそうです。
ところで今回掲載したGogoroの展示写真はどちらも、欧米の家電見本市のパナソニックブースで撮影しました。同社のバッテリーを使用しているからです。つまりパナソニックは、電気自動車のテスラに続いて電動スクーターのバッテリーも手がけていることになります。電動車両への関わりは一部の車両メーカー以上と言えるでしょう。今後の電動モビリティの発展に日本を代表する総合電機企業がどう絡んでいくかも注目です。