高齢ドライバーが関係する交通事故が後を絶ちません。一部の人は警察庁の統計を出し、免許取り立ての若者のほうが高齢者より事故率が高いことを指摘していますが、その統計を見ると多くの年齢層で前年より事故率が減っている中、70歳以上では増加していることが分かります。このような情報に惑わされず、高齢ドライバー対策に真剣に向き合うことが大切です。



しかしながら高齢者にとっても移動は大切であり、移動の自由を確保しながら、事故を起こしにくい、事故を起こした際の被害を最小限に食い止める環境を考えていくことが大事だと考えています。そんな中、一部で超小型モビリティに再び注目が集まっているようです。



超小型モビリティについてもう一度ここで簡単に紹介しておくと、電動車いすと軽自動車の間に位置する3/4輪の車両で、多くは電気自動車となります。第一種原動機付自転車と、国土交通省が2013年に制定した軽自動車ベースの認定制度による車両からなり、前者はひとり乗りですが後者は2人乗りも可能になっています。

この超小型モビリティに再度注目する理由のひとつは、高速道路が走れず、最高速度が時速60キロ以下となっていることです。以前私が1か月間使用していたトヨタ自動車の「i-ROAD」も、時速59キロ以上は出ない設計になっていました。つまり仮にペダル操作を誤っても、時速100キロ近い高速での暴走は起こらないということです。 



もうひとつは車体が小型軽量であることです。車体が小さければ、仮にコントロールを失っても歩行者や他の車両に衝突する衝突する可能性は小さくなり、衝突した場合のエネルギーを小さく抑えることができます。前述したi-ROADで言えば、全幅は870mmと5ナンバーのコンパクトカーの約半分、車両重量は300kgと3分の1以下にすぎません。



しかしながら現時点では、運転免許は普通自動車扱いのままです。認定制度が生まれた当時は、将来的に独立したカテゴリーの創設が噂されていましたが、それから6年が経過した今も変わっていません。新たなカテゴリーの制定が難しいのであれば、自動二輪車の小型限定（125cc以下）のような限定制度を作り、それ以上の自動車の運転に不安がある人は、この限定免許での運転とすれば、事故による被害を抑えられるのではないかと思っています。

英国では今年1月、97歳になる王室のフィリップ殿下が衝突事故を起こし、日本同様、運転免許年齢に上限を求めるかどうかが議論になりました。その際に同国では、医師に運転を止める権限があることが報じられました。日本では免許更新時に認知機能などの検査を受け、必要に応じて医師の診断を受ける形になっていますが、医師が直接運転を止めることはできません。世界屈指の高齢化社会を有する国として、世界に先駆けた高齢ドライバー対策を望みたいところです。