昨日、総務省が国勢調査の速報値を発表しました。2020年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2622万6568人で、5年前の前回調査から約86万8千人減ったとのことです。その結果国連推計によると、日本の人口は世界で11番目となり、比較可能な1950年以降、初めて上位10カ国に入らなかったそうです。地域別では38道府県で人口が減る一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は80万8千人増え、人口偏在が進んだという分析もあります。
ただしこれは、昨年10月1日時点の数字であることを頭に入れておく必要があります。日本政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのは昨年1月30日なので、今日まで続くコロナ禍の影響は、半分ぐらいしか反映されていません。それが証拠にテレワークやワーケーションが進んだこともあり、一部の地方では人口減少が底を打ち、増加に転じています。このブログで紹介した長野県東御市および小諸市もそうで、両市のオフィシャルサイトによれば直近の人口推移は次のようになっています。
東御市 4/1:2万9822人→5/1:2万9824人→6/1:2万9827人
小諸市 4/1:4万1821人→5/1:4万1876人→6/1:4万1888人
小諸市長の小泉俊博氏は今年2月に日本経済新聞が主催したオンラインフォーラムで、同市もまた人口減少が続いているものの、2019年の提出超過数は3年前の157人から15人に減少していることを挙げるとともに、近隣の佐久市や軽井沢町はコロナ禍前の2019年時点ですでに転入増となっていることを挙げ、選ばれる街を目指すと語っていましたが、その思いが現実になりつつあるようです。
たしかに両市を訪れると、新しい店や住宅を目にします。そのひとつが小諸駅舎内に昨年オープンしたカフェ「小諸駅のまど」で、オーナーは東京から親の実家がある小諸市に移住してきたそうです。市職員や地元商店主などで構成している「おしゃれ田舎プロジェクト」のセミナーに参加したことで移住を決断し、駅舎内のみどりの窓口があった場所の紹介もあったことから、開店に至ったとのことです。
一方、東京の人口は以前のブログで紹介したように、減少傾向になっています。オフィシャルサイトにある今年6月1日現在の人口総数は1395万7977人で、国勢調査と同じ昨年10月1日と比べて1万3132人、前年同月比で4万1591人の減少となっています。都市の規模が異なるとはいえ、たった1年で小諸市の総人口に近い数が減ったというのは、やはり潮目が変わったと思わざるを得ません。
6月15日に閣議決定された2021年版交通政策白書には、地方移住やワーケーションについての統計もありました。東京圏在住者のうち、地方移住に関心を持つ人の割合はこの1年で6.5%増え、東京23区在住の20歳代はおよそ2人に1人が関心ありとのことです。ワーケーションを希望している人も30歳代以下が中心で、今の若者は大都市への憧れはさほど強くないようです。コロナ禍がきっかけとなった一極集中からの脱却の流れ、今後もしばらく続くかもしれません。
ただしこれは、昨年10月1日時点の数字であることを頭に入れておく必要があります。日本政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したのは昨年1月30日なので、今日まで続くコロナ禍の影響は、半分ぐらいしか反映されていません。それが証拠にテレワークやワーケーションが進んだこともあり、一部の地方では人口減少が底を打ち、増加に転じています。このブログで紹介した長野県東御市および小諸市もそうで、両市のオフィシャルサイトによれば直近の人口推移は次のようになっています。
東御市 4/1:2万9822人→5/1:2万9824人→6/1:2万9827人
小諸市 4/1:4万1821人→5/1:4万1876人→6/1:4万1888人
小諸市長の小泉俊博氏は今年2月に日本経済新聞が主催したオンラインフォーラムで、同市もまた人口減少が続いているものの、2019年の提出超過数は3年前の157人から15人に減少していることを挙げるとともに、近隣の佐久市や軽井沢町はコロナ禍前の2019年時点ですでに転入増となっていることを挙げ、選ばれる街を目指すと語っていましたが、その思いが現実になりつつあるようです。
たしかに両市を訪れると、新しい店や住宅を目にします。そのひとつが小諸駅舎内に昨年オープンしたカフェ「小諸駅のまど」で、オーナーは東京から親の実家がある小諸市に移住してきたそうです。市職員や地元商店主などで構成している「おしゃれ田舎プロジェクト」のセミナーに参加したことで移住を決断し、駅舎内のみどりの窓口があった場所の紹介もあったことから、開店に至ったとのことです。
一方、東京の人口は以前のブログで紹介したように、減少傾向になっています。オフィシャルサイトにある今年6月1日現在の人口総数は1395万7977人で、国勢調査と同じ昨年10月1日と比べて1万3132人、前年同月比で4万1591人の減少となっています。都市の規模が異なるとはいえ、たった1年で小諸市の総人口に近い数が減ったというのは、やはり潮目が変わったと思わざるを得ません。
6月15日に閣議決定された2021年版交通政策白書には、地方移住やワーケーションについての統計もありました。東京圏在住者のうち、地方移住に関心を持つ人の割合はこの1年で6.5%増え、東京23区在住の20歳代はおよそ2人に1人が関心ありとのことです。ワーケーションを希望している人も30歳代以下が中心で、今の若者は大都市への憧れはさほど強くないようです。コロナ禍がきっかけとなった一極集中からの脱却の流れ、今後もしばらく続くかもしれません。