昨年末、日本のライドシェアに大きな動きがありました。政府が今年4月からライドシェアを部分的に解禁することを決めたのです。とはいえ全面解禁ではありません。タクシーが不足している地域や時間帯で、タクシー会社に登録した一般ドライバーやマイカーを活用する仕組みで、タクシーの配車アプリを使い、運賃はタクシーと同一。タクシー会社は登録したドライバーの研修や運行管理を行い、事故が起きた場合の対応も行うそうです。



タクシー会社以外の参入については、すでに交通空白地などを対象とした自家用有償旅客運送制度がありますが、これでは移動問題の解決にならないという意見が多く出ていることから、６月までに法整備などの議論をまとめるよう進めていくとのことです。

例によって賛否両論が出ていますが、これまでと違うのは、単純な賛成反対の声だけではないことです。これまでライドシェアに頑なに反対してきたタクシー業界が受け入れの姿勢を示しているのに対し、ライドシェア推進派の自治体からは不満の声が上がっています。



冒頭の文で、タクシー会社という言葉が何度も出てきたことでわかるように、4月から始まるのはタクシー会社の運営になります。もちろん事故対応などの安心感はありますが、ドライバーの登録も、展開する地域や場所も、アプリの運用もタクシー会社が行います。少し前までライドシェアに反対していた人たちが、ライドシェアを活かすような運営をできるのか、疑問に思うのは私だけではないようで、複数の自治体から法整備を迅速に行ってほしいという意見が出ています。

少なくとも自分の場合は、ライドシェアはタクシーを補完する存在ではなく、比較対象であり続けてきました。時間や運賃（ライドシェアはダイナミックプライスです）などを比べて、どちらかに乗るというパターンです。移動の選択肢が増えれば、それだけ移動が自由になります。ライドシェアもそのひとつであり、日本人が陥りがちな二者択一ではありません。今回の決定に不満を寄せる推進派の人たちも、同じような気持ちではないでしょうか。

だからこそタクシー会社以外がライドシェアを運営できる法整備を進めてほしいところですが、これまでの経緯から考えると、ここでタクシー業界が反対に回る可能性が考えられます。たしかに東京23区内であれば、現状でもタクシーが足りないわけではないので、今回の方式でもいいでしょう。しかし地方は鉄道もバスも1時間に1本ぐらい、タクシーは数台という中で、地域輸送を維持し、観光需要に対応していかなければなりません。さらなる移動の選択肢が必要です。



ただ今回の議論で、自治体の人たちもこの移動サービスを理解しつつあるのは朗報です。国やタクシー会社より住民に近い場所にいるわけですから、住民の気持ちの代弁者として、真に地方に必要な移動を構築してほしいと思います。そして法整備が絡むわけですから、国会議員の役割も重要です。鉄道やバスでこれだけ問題が出ているのに、国会でモビリティが話題になることが少ないのは残念です。人間にとって移動は必要不可欠という考えで議論を進めていくことを望みます。

地方は運転手がいないという主張は、地方の実情を知らない人ではないかと思っています。このブログで何度か取り上げた京都府京丹後市丹後町の「ささえ合い交通」も、人口は5000人未満で、タクシー会社は成り立たず撤退したのに、ドライバーは16人います。会社員のような仕事の人が少ないので、空いた時間を使えるのかもしれません。地方で飲食店を営みたい、創作活動をしたいという若い人も、同様にして移動支援ができるので、移住促進にもつながると思っています。



今の日本はバスもタクシーもドライバー不足です。移動が困難に感じる人は増え続けています。ライドシェアは危険だと思う人は、無理に乗ってもらう必要はありません。しかしそうではない人も多くいます。であれば選択肢を増やすべきではないでしょうか。ひとりでも多くの人が、移動が自由になったと感じてほしいものです。