このブログでも何度か紹介してきた、世界初のMaaSアプリ「Whim」を運営するフィンランドのMaaS Globalが、破産を申請したというニュースが入ってきました。私自身、2018年に「日本福祉のまちづくり学会」のメンバーとともに同社を訪れ、CEOのサンポ・ヒエタネン氏と意見交換をした経験を持つだけに、残念ではありますが、予兆がなかったわけではありませんでした。



1年以上前のことになりますが、同社が日本で新たな展開を行うという話を聞き、取材を申し込んだものの、その後計画が変更になったために、記事にならなかったという経験があるのです。あとで気になってWhimのホームページを見ると、いくつかの都市でサービスが中止しているという現状を見ることになりました。



欧州のニュースでは、画期的でもあったサブスクメニュー、つまり定額乗り放題が原因という記述がありました。サブスクが収益の核ということは、私も同社から聞いていました。それが軌道に乗らなかったのは、新型コロナウイルスの流行前に考えられたサービスであることと、すべての移動をひとつのアプリで検索・決済可能とするなど最初から完璧に近い内容だったことが大きいと考えています。

コロナ禍によって、日本を含めて多くの人が移動に対する考えを変えました。テレワークやオンライン会議などの普及で、リアルに人と会う機会は減り、毎日会社に行かないという人も増えました。サブスクを選ぶ人は大幅に少なくなったはずです。しかも完璧に近い内容だったので、他の都市では一部のメニューしか展開できず、魅力を発揮できなかったという課題もあったようです。

しかしながらMaaSそのものは、これからも進化を続けると思っています。それまでの公共交通は、テクノロジーはともかく、サービスについてはアナログ中心でした。そんな業界に、デジタルの可能性を教えてくれたのがMaaS Globalだったからです。スマートフォンを使う人の割合が、今後さらに増えていくことを考えれば、やれることはまだたくさんあると考えています。



利用者だけでなく、交通事業者にとってのメリットもあります。移動データが手に入ることです。それに基づいて経路や便数の変更などを行うことで、運行が効率的になり、サービス向上にもつながります。なので個々の利用者を相手にするより、行政や交通事業者と連携してサービス提供やデータ解析を担当する形のほうが、地域全体にメリットが出るという気がしています。


Trafiのオフィシャルサイトはこちら

今日3月16日、北陸新幹線が敦賀駅まで延伸しました。これにともない並行在来線が第3セクターとなり、大阪や名古屋と金沢・能登地方を結んでいた特急がすべて敦賀止まりになるというマイナス面もあることは以前書きましたが、今回はプラス方向のポイントに触れたいと思います。それはシェアサイクル（今回はサービス名に近いこの名称を用います）との連携です。



これまでの終点である金沢市には、新幹線開業前の2012年から「まちのり」がありますが、加えて2020年4月からは福井県敦賀市「つるがシェアサイクル」、昨年3月からは福井市「ふくチャリ」および石川県小松市「こまつシェアサイクル」の展開が始まりました。そして今日、福井県越前市でも導入されました。



ボート数は、歴史の長い金沢市の78か所が他を圧倒しており、小松市は29か所、福井市は19か所、敦賀市は15か所あります。今日始まった越前市では、北陸新幹線の越前たけふ駅と、第3セクター「ハピラインふくい」武生駅の2か所でスタートしました。展開範囲ではこまつシェアサイクルが広く、小松駅から10km近くある日本自動車博物館や粟津温泉にもポートがあります。

すべてのサービスが、NTTドコモグループのドコモバイクシェアが運営するアプリで利用できることにも触れておくべきでしょう。東京23区や横浜市などでドコモのシェアサイクルを使っている人は、そのまま使えるので便利です。ちなみに金沢、小松、福井、敦賀のシェアサイクルの会員は、この土日に限り、初乗り無料キャンペーンを実施しているとのこと。新たに会員になる人も対象とのことなので、これを機会に試してみてはいかがでしょうか。


初乗り無料キャンペーンのページはこちら（まちのり）
Tsuruga MaaS Cardのページはこちら（つるがシェアサイクル）

北陸新幹線の各駅からは、もちろん鉄軌道やバスも走っていますが、公共交通では行きにくい場所もあります。公共交通とシェアサイクルを組み合わせることで、移動の可能性が広がります。すでに敦賀市では、バスとシェアサイクルの1日乗り放題共通フリーパス「Tsuruga MaaS Card」を発売していますが、他の地域でもこのような取り組みを期待しています。


小松市自動運転バス導入事業のページはこちら

これ以外に沿線でのモビリティのニュースでは、小松市で走り始めた自動運転レベル2のバスがあります。こちらは小松駅と小松空港の間4.4kmを結んでおり、昨年10月からの試験走行を経て、3月9日から通年運行を開始したとのことです。以前も紹介したように「乗り物のまち」としてアピールしている地に、新しい乗り物が加わったことになります。

もちろん既存の新幹線の駅にもシェアサイクルはありますが、ここまで新幹線との結びつきをアピールした例は、あまり記憶がありません。それだけサイクルシェアが日本でも浸透してきたということなのでしょう。今回延伸区間に出かけた際には、活用してみてください。

かつて私も1ヵ月間お借りしたことがあり、このブログで何度か紹介もしたトヨタ自動車の電動3輪スモールモビリティ「i-ROAD」が進化を果たしました。開発担当者がトヨタから設計を引き継いで興したスタートアップ「Lean Mobility」での市販予定車「Lean3」がそれです。会社の背景や車両の概要、簡単な試乗記などを、「東洋経済オンライン」で記事にしたので、ご興味のある方はご覧になっていただければと思います。



i-ROADの長所も短所も知り尽くした方が手がけただけに、根本の思想は同じながら各部がアップデートされ、乗り物としての完成度は格段に高まっていましたが、それとともにビジネスの考え方も印象に残りました。Lean Mobilityは純粋な日本企業ではなく、日本と台湾のアライアンスメーカーで、すでに台湾の自動車関連企業連合から28億円の出資を受けています。来年まず発売するのも台湾で、その後日本や欧州での展開を考えているとのことです。



この話を聞いて私は、電動パーソナルモビリティのメーカーでありサービス展開も行うWHILLを思い出しました。2012年に設立されたこの会社も、翌年米国に現地法人を設立しており、最初に出資が決定したのは同じ米国の「500 Startups」というベンチャーキャピタルだったからです。



2つのスタートアップが日本以外を視野に入れたことは理解できます。Lean MobilityのLean3は、台湾や欧州ではL5という専用のカテゴリーがあり2名乗車できますが、日本ではミニカー（原付3/4輪）登録となりひとりしか乗れないのです。一方のWHILLは、米国の電動車いす市場は日本の数十倍もあり、車いす利用者に対する意識も大きく違うことから、いち早く進出したとのことです。こうした挑戦に理解があることは、どちらもまず現地で出資を受けていることで証明されています。

日本のエンジニアリングやデザインが世界的に見てもトップレベルであることは、2つの会社の製品を見ても納得してもらえると思います。しかしそれを受け入れる社会には、明確な差があると感じています。それはルールやマーケットという、文字や数字で表せる部分だけでなく、新しいモノものやコトに対して慎重であり、かつ最初から完璧を求めるという、この国ならではのマインドも大きく働いていると思っています。



これはスタートアップに限った話ではありません。電気自動車の攻勢が一段落し、再び注目が集まっているハイブリッド車のパイオニアであるトヨタ「プリウス」は、日本で販売が伸び悩む中、米国でハリウッドスターたちが乗り始めたことで人気に火がつき、2代目をニューヨークで初公開するなどグローバルを意識した展開を行うことで、世界に評価が広まっていったことを覚えている人もいるでしょう。



日本が生み出したモビリティだからこそ、まず日本に導入してもらいたいという気持ちも、もちろんあります。でも我が国は上に書いたような制約があるうえに、挑戦を快く受け入れ、支援を引き受けてくれる国や地域は他に多くあります。となれば、革新的な思想のスタートアップが、まず海外に目を向けるのは当然でしょう。Lean Mobilityの今後に期待したいと思います。