元日の能登半島地震で大きな被害を受けた地域を、大型連休直前に取材で訪れました。石川県を中心にサービスを展開する北國銀行および北陸鉄道とつながりを持っていたので、金沢市でまず両社の担当者から話を聞いた後、現地に向かいました。その模様は東洋経済オンラインで記事にまとめましたので、ご興味のある方はご覧ください。



現地ではまず道路に衝撃を受けました。金沢市と輪島市を結ぶ自動車専用道路、のと里山海道と能越自動車道は、七尾市と志賀町にまたがる徳田大津IC（インターチェンジ）と輪島市ののと里山空港ICの間が、金沢方面は通行止めで、輪島方面も至るところで盛り土が崩れ、応急処置として細く曲がりくねった道を何とか通している状況でした。そのため通常は約2時間で行ける金沢〜輪島間が、一般道（県道1号）とほぼ同じ約3時間もかかりました。



金沢市から輪島市への道はこのほか、半島の外縁をなぞるように走る国道249号線がありますが、こちらは輪島市内が通行止めで、大型車両が走れる金沢〜輪島間の道路は県道1号と片道のみ開通している自動車専用道路しかありません。港は隆起で使えない状況であり、過去の震災と比べても厳しい状況にあることを教えられました。それだけに海沿いに集結した自衛隊の姿が頼もしく思えました。

加えて北國銀行と北陸鉄道から聞いた話では、従業員も大変であることがわかりました。幸いにして亡くなった方はおらず、軽い怪我をした人が数人とのことでしたが、二次避難で金沢市などにいる方、避難場所から仕事場に向かっている社員がいるそうで、一部の銀行の支店は営業日や時間を限り、バスは迂回を含めた臨時ダイヤでの運行となっていました。



交通分野で感心したのは、のと里山空港やのと鉄道穴水駅をハブと見立てて、ここで特急バスや鉄道に乗り継ぐことで、珠洲市や能登町の人々が金沢市に向かえる便を運行していることです。地震によって運転士不足がこれまで以上に深刻となった中で、異なる分野の事業者が連携をすることで移動を確保しようという姿勢に感心しました。



北國銀行によれば、現地企業や商店の本格的な復興は大型連休以降とのことで、北陸鉄道からは大型連休を使って家族が倒壊した実家を確認した後、解体に取り掛かる人が多いという話もありました。マスメディアは4月末時点での解体終了がわずかであることを悲観的に報じていましたが、表面的な数字だけを取り上げるのではなく、もっと地域の事情を汲み取った報道をしてもらいたいものです。

能登半島の中で、奥能登地域と呼ばれる輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町および能登町の2市2町の人口は合わせて約5.8万人。東日本大震災で大きな被害を受けた自治体で言えば、宮城県気仙沼市とほぼ同じで、石川県全体の人口の約5%にすぎません。高齢化も進んでおり、珠洲市では50%を超えています。今後急激な人口減少に見舞われて、インフラ整備がさらに厳しくなる可能性もあります。



２つの会社はこうした可能性ももちろん認識していました。そして能登を支えていくために、両社がともに挙げていたのが観光でした。しかも北國銀行は、金沢や加賀に観光に来てもらうことが能登の復興につながるという動きが大切と話し、北陸鉄道では、観光産業への支援によって交通の需要が増えてくることを期待していると語っていました。



たしかに輪島市の中心部など、数年前に訪れたときとは景色が一変してしまっており、復興はこれからという言葉を実感しました。だからこそ、同じ石川県内の他の場所を観光してもらい、それを復興に役立ててもらうという方法は、多くの人にとってなじみやすいと思いました。マスメディアで能登の話題がめっきり減って気になっているという方、まずは北陸に足を運び、そこで間接的に能登を支援してみてはいかがでしょうか。