今週は公共交通の乗車券に関するニュースが立て続けにありました。まず5月27日、熊本県内の民間バス会社4社と熊本電鉄が将来、交通系ICカードの使用を終了すると発表。翌日には熊本市交通局が運行する市電も、同様の方針を明らかにしました。同じ日には国土交通省が全国の路線バスに対してキャッシュレス決済に限定して運行することを認めると明らかにし、29日には首都圏の鉄道会社8社が、現在の磁気を使った切符から、QRコードを使った切符に置き換える予定と発表しました。



このうち磁気をQRコードに変更するという発表は、磁気切符は廃棄時に磁気部分をはがさなければならず、リサイクル性に劣るうえに、磁気読み取り部分のメインテナンスが必要であること、QRコードならスマートフォンでも使えるので紙の使用を抑えられること、沖縄のゆいレールなどではすでにQRコードを使っておりエアラインでは一般的であることなどを考えれば、反対する人は少ないでしょう。

残りの2つは、交通系ICカードの取り扱い終了は機器の更新に膨大なコストが掛かること、キャッシュレス方式の認可は運転士の負担軽減と定時性向上に役立つためと言われていますが、それとともに、先週21日に出演させていただいたニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」で辛抱氏が話していたように、新紙幣への切り替えも関係していると思います。


「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」オフィシャルサイトはこちら

交通系ICカードはキャッシュレス決済では珍しく、現金でのチャージが可能です。たしかに便利ではありますが、紙幣が新しくなるときは、機器を更新しなければならないでしょう。現金払いのための運賃箱も、両替対応のために、同様の措置が必要になりそうです。

これまで問題にならなかったのは、前回の紙幣の切り替えが20年前で、地方にそれほど普及していなかったからでしょう。加えて今は新型コロナウイルス感染症による公共交通の利用者減少で、財政的に厳しさを増しています。交通系ICカードの端末は、熊本の事業者の話では、すべての更新に約12億円かかるそうで、代わりに導入を考えているクレジットカードなどのタッチ決済の2倍近いコストがかかるとしています。

高速道路で使うETCもそうですが、日本のものづくりは完璧を求めるあまり高コストになってしまい、展開を妨げてしまうという例がよくあります。加えて交通系ICカードは、JR東日本という国内最大の交通事業者が、世界的にも利用者の多い首都圏の鉄道を基準として開発したためもあるでしょう。東京への一極集中が進み、地方との差が広がる中では、地方に適したシステムを選ぶというのは納得できる話です。



前にも書いたように熊本では、市電にはすでに導入されているVisaカードなどのタッチ決済を代わりに導入する計画です。クレジットカードがなければ利用できないと思っている人が多いようですが、銀行口座があれば発行してもらえるデビットカードでも使えます。銀行口座は多くの人が持っているはずなので、障壁にはならないはずです。

現金にこだわる人もいることは知っています。しかしカードは仮に悪用されても、すぐにカード会社に連絡すれば保証をしてくれますが、現金は盗まれたらそれで終わりです。また4月に訪問した石川県の北國銀行の話では、能登半島地震を機に、同行が県内で普及を進めていたタッチ決済に切り替える人が出ているそうです。自宅が火災や津波に遭うと、タンス預金はそのまま失われてしまうのに対し、タッチ決済であれば銀行が口座を管理しているので安心というのが理由でした。



私はクレジットカードやスマートフォンを早くから使い、MaaSの本を3冊書き、Visaカードの取材も何度かしているので、キャッシュレス推進派であることは認めますが、今の状況を考えれば、自分の利便性だけでなく社会の利便性を考えて行動することが大切だと思っています。もちろん拙速な実施は混乱を招くので、状況を見ながら進めていく必要はありますが、環境問題や経営問題などを含めて考えるべきだと言う時期に来ていると思います。