いわゆる「物流の2024年問題」が話題になった昨年。秋には郵便料金の変更があり、葉書は63円から85円、手紙は84円から110円に値上げされました。そこで気になったのが年賀状です。私はやりとりのある方には続けていこうと思っていましたが、値上げを機に「年賀状じまい」をした人も多かったようで、日本郵便によると、今年の元日に配達された年賀郵便物は、前の年に比べて34%も減ったとのことでした。

ただし葉書の値上げ幅を計算してみると約35%であり、金額ベースで見ても15%減ぐらいに留まります。それ以外の手紙などは、必要に迫られて出す比率が高そうなので、郵便物の減少分を値上げが穴埋めする可能性もあります。しかも配達数は少なくなっているので、値上げの理由に挙げていた物流コストの上昇も抑えられそうです。これが現場で働いている人たちの収入向上に結びつくことに期待しています。
2024年を振り返ると、たしかに物流の課題は多く報じられましたが、本来の目的であるドライバーの待遇改善などのニュースはほとんどなく、配送の遅れなど荷主や消費者にとってネガな話題が多く報じられたという印象があります。その意味では2025年になっても、この問題は継続していると考えるべきで、自動車専門ウェブメディア「 AUTOCAR JAPAN」の連載にも書かせていただきました。ここではその後、今週水曜日から金曜日まで、東京ビッグサイトで行われた「第4回スマート物流EXPO」を見てきたので、それについて綴っていきます。
自動車メーカーでは、三菱ふそうトラック・バスが展開する米国Wise Systems社開発の自動配送計画・配車プラットフォーム「ワイズ・システムズ」の展示が、インターフェイスを含めてわかりやすく好感を持ちました。また半導体の研究開発や生産販売で日本を代表する企業ソニーセミコンダクタソリューションズでは、エッジAIセンシングプラットフォーム、自律移動ロボットを活用した物流DXの事例を展示していました。物流業界は長年、アナログ主体で運営されてきたので、デジタル化は効果が大きいと期待しています。


こうした努力は実を結んでいるようで、帝国データバンクが昨年末に公表した「トラック輸送業界の最新景況レポート」によると、燃料価格の高騰やドライバーなどの人手不足の影響が経営を直撃している一方で、時間外労働時間は前年同月から減少。それでいて4~8月の輸送量は、前年同期より微増しており、人手不足が深刻な状況下で、各社が輸送効率の向上に取り組んだことが分かるとしています。
とはいえ燃料費の高止まりや深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しいとも書いており、効率化や自動化だけでは限界があると感じています。そこで思い出すのが最初に書いた郵便料金と年賀状の関係です。値上げによって荷主や消費者は困るかもしれません。中には配送を諦める人もいるでしょう。でもそれによって、さまざまな部分での無駄がなくなれば、事業者の運営に支障を与えずに、現場の人たちの待遇を改善できそうです。

帝国データバンクのレポートはこちら
そのためには先に紹介したようなデジタル技術の活用は大切なことですが、肝心の待遇改善がそのままだと、労働時間が少なくなった分、収入が減ることになります。それゆえか、離職が目立っているという話も聞きます。やはり料金を適正なレベルに設定し、それをドライバーなどの収入に反映させる流れが一般的になることが、物流問題解決の最短ルートではないかと考えています。

ただし葉書の値上げ幅を計算してみると約35%であり、金額ベースで見ても15%減ぐらいに留まります。それ以外の手紙などは、必要に迫られて出す比率が高そうなので、郵便物の減少分を値上げが穴埋めする可能性もあります。しかも配達数は少なくなっているので、値上げの理由に挙げていた物流コストの上昇も抑えられそうです。これが現場で働いている人たちの収入向上に結びつくことに期待しています。
2024年を振り返ると、たしかに物流の課題は多く報じられましたが、本来の目的であるドライバーの待遇改善などのニュースはほとんどなく、配送の遅れなど荷主や消費者にとってネガな話題が多く報じられたという印象があります。その意味では2025年になっても、この問題は継続していると考えるべきで、自動車専門ウェブメディア「 AUTOCAR JAPAN」の連載にも書かせていただきました。ここではその後、今週水曜日から金曜日まで、東京ビッグサイトで行われた「第4回スマート物流EXPO」を見てきたので、それについて綴っていきます。
自動車メーカーでは、三菱ふそうトラック・バスが展開する米国Wise Systems社開発の自動配送計画・配車プラットフォーム「ワイズ・システムズ」の展示が、インターフェイスを含めてわかりやすく好感を持ちました。また半導体の研究開発や生産販売で日本を代表する企業ソニーセミコンダクタソリューションズでは、エッジAIセンシングプラットフォーム、自律移動ロボットを活用した物流DXの事例を展示していました。物流業界は長年、アナログ主体で運営されてきたので、デジタル化は効果が大きいと期待しています。


こうした努力は実を結んでいるようで、帝国データバンクが昨年末に公表した「トラック輸送業界の最新景況レポート」によると、燃料価格の高騰やドライバーなどの人手不足の影響が経営を直撃している一方で、時間外労働時間は前年同月から減少。それでいて4~8月の輸送量は、前年同期より微増しており、人手不足が深刻な状況下で、各社が輸送効率の向上に取り組んだことが分かるとしています。
とはいえ燃料費の高止まりや深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しいとも書いており、効率化や自動化だけでは限界があると感じています。そこで思い出すのが最初に書いた郵便料金と年賀状の関係です。値上げによって荷主や消費者は困るかもしれません。中には配送を諦める人もいるでしょう。でもそれによって、さまざまな部分での無駄がなくなれば、事業者の運営に支障を与えずに、現場の人たちの待遇を改善できそうです。

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そのためには先に紹介したようなデジタル技術の活用は大切なことですが、肝心の待遇改善がそのままだと、労働時間が少なくなった分、収入が減ることになります。それゆえか、離職が目立っているという話も聞きます。やはり料金を適正なレベルに設定し、それをドライバーなどの収入に反映させる流れが一般的になることが、物流問題解決の最短ルートではないかと考えています。






