今週は私も所属している日本自動車ジャーナリスト協会で、神奈川県にあるいすゞ自動車藤沢工場での勉強会がありました。最新の小型トラック「エルフ/エルフEV」に試乗するとともに、トラックのコネクテッド、自動運転、電動化についての説明があり、一時期自動車業界を賑わせたCASE(コネクテッド、オートノマス、シェア&サービス、エレクトリック)というフレーズを思い出しました。

いすゞ自動車のオフィシャルサイトはこちら
乗用車は個人の嗜好で選ばれるので、CASEについても最終的には個々のドライバーに任されます。しかし日本でもさまざまな気候変動を引き起こしている地球温暖化などの社会課題に、自動車が対応することは不可欠で、商用車が率先してこの問題に取り組んでいかなければなりません。加えてドライバー不足への対策も重要です。当日はこうした背景を含めての説明がなされたので、自分を含めて普段トラックに触れていない人も理解できる内容でした。
その中で印象に残ったのは、3分野ともに独自開発をしていることです。自動運転については、このブログで以前紹介した高速道路でのレベル4を話題に挙げていましたが、国が主導する「RoAD to the L4」で規格が共通なのはインフラ部分だけで、車両側は各社が独自に開発しているそうです。電動化についても同様で、コネクテッドも他のトラックメーカーとの関連はないとのことでした。

今週は東京秋葉原のUDXアキバ・スクエアで開催された「まちづくりデザインWEEK」にも足を運びましたが、そこには日野自動車のグループ企業、日野コンピューターシステムが出展していました。いすゞが紹介したのは顧客向けの物流最適化だったのに対し、日野は官公庁や自治体向けの脱炭素ソリューションをアピールしていました。いすゞによると、自動運転もコネクテッドも試行錯誤の段階で、ある程度のレベルに到達したところで統一化という流れになるのではないかとのことでした。

日野コンピュータサービスのオフィシャルサイトはこちら
ただ両社も関わるバスでは10年ぐらい前から、米国Googleとオレゴン州ポートランドの交通事業者TriMetが共同開発したGTFSを母体とする「GTFS-JP(標準的なバス情報フォーマット)」が導入され、全国の多くのバスの停留所、時刻表、運賃といった静的情報に加えて、渋滞による遅れなどの動的情報が、GoogleマップやYahoo!乗換案内などのアプリに反映されるようになっています。トラックもコネクテッド領域では、フォーマットの統一化が望ましいのではないかと思いました。
まちづくりデザインWEEKではヤマトグループの企業、ヤマトオートワークスの展示も目を惹きました。グループで使う10万台近い車両の整備や管理を行うという経験を生かし、社用電気自動車(EV)の導入計画立案、充電器の設置場所検討、車両および充電器のメインテナンス代行、導入効果の検証および報告などを、ワンストップでサポートする「EVライフサイクルサービス」を紹介していました。

ヤマトオートワークスのオフィシャルサイトはこちら
日本はいわゆる「EV嫌い」が根強いうえに、乗用車の感覚で商用車を考える人も多く、それが社会的に重要な商用車のCASEにまで影響を及ぼしていると感じています。そのための対策として大事なのは、敷居を下げること。メーカーでは日野に続いていすゞでも、普通自動車免許で運転できるトラックを登場させていますが、同時にヤマトのような導入サポートもありがたいと感じました。

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乗用車は個人の嗜好で選ばれるので、CASEについても最終的には個々のドライバーに任されます。しかし日本でもさまざまな気候変動を引き起こしている地球温暖化などの社会課題に、自動車が対応することは不可欠で、商用車が率先してこの問題に取り組んでいかなければなりません。加えてドライバー不足への対策も重要です。当日はこうした背景を含めての説明がなされたので、自分を含めて普段トラックに触れていない人も理解できる内容でした。
その中で印象に残ったのは、3分野ともに独自開発をしていることです。自動運転については、このブログで以前紹介した高速道路でのレベル4を話題に挙げていましたが、国が主導する「RoAD to the L4」で規格が共通なのはインフラ部分だけで、車両側は各社が独自に開発しているそうです。電動化についても同様で、コネクテッドも他のトラックメーカーとの関連はないとのことでした。

今週は東京秋葉原のUDXアキバ・スクエアで開催された「まちづくりデザインWEEK」にも足を運びましたが、そこには日野自動車のグループ企業、日野コンピューターシステムが出展していました。いすゞが紹介したのは顧客向けの物流最適化だったのに対し、日野は官公庁や自治体向けの脱炭素ソリューションをアピールしていました。いすゞによると、自動運転もコネクテッドも試行錯誤の段階で、ある程度のレベルに到達したところで統一化という流れになるのではないかとのことでした。

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ただ両社も関わるバスでは10年ぐらい前から、米国Googleとオレゴン州ポートランドの交通事業者TriMetが共同開発したGTFSを母体とする「GTFS-JP(標準的なバス情報フォーマット)」が導入され、全国の多くのバスの停留所、時刻表、運賃といった静的情報に加えて、渋滞による遅れなどの動的情報が、GoogleマップやYahoo!乗換案内などのアプリに反映されるようになっています。トラックもコネクテッド領域では、フォーマットの統一化が望ましいのではないかと思いました。
まちづくりデザインWEEKではヤマトグループの企業、ヤマトオートワークスの展示も目を惹きました。グループで使う10万台近い車両の整備や管理を行うという経験を生かし、社用電気自動車(EV)の導入計画立案、充電器の設置場所検討、車両および充電器のメインテナンス代行、導入効果の検証および報告などを、ワンストップでサポートする「EVライフサイクルサービス」を紹介していました。

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日本はいわゆる「EV嫌い」が根強いうえに、乗用車の感覚で商用車を考える人も多く、それが社会的に重要な商用車のCASEにまで影響を及ぼしていると感じています。そのための対策として大事なのは、敷居を下げること。メーカーでは日野に続いていすゞでも、普通自動車免許で運転できるトラックを登場させていますが、同時にヤマトのような導入サポートもありがたいと感じました。












