京都市の松井孝治市長が今週火曜日に行われた市議会で、京都市交通局の市バスについて、市民とそれ以外でバスの運賃を区分する市民優遇運賃の導入案を明らかにしました。現在230円の均一料金区間を、市民は200円に引き下げる代わりに、市民以外の利用者は350〜400円としたいとのことで、2027年中の開始を目指していくそうです。

驚きとともにこのニュースを受け止めている人もいるようですが、私は納得しています。というのも、以前このブログで書きましたが、2018年に訪れたエストニアの首都タリンが、市民を対象に公共交通運賃を無料としていたからです。ちなみに市外からの訪問者は1時間2ユーロ、1日5.5ユーロなどの運賃を支払うことになっています。

このときは市役所の担当者に話を聞き、市民から公共交通の運賃が重荷という声が寄せられたこと、自動車交通を削減すること、都市の価値を高め移住者を増やすことなどの説明を受けました。0ユーロ対2ユーロですから、その差は京都市以上と言うことができます。古い記事ですが、気になる人は東洋経済オンラインをご覧ください。
公共交通以外では、パリのルーヴル美術館の入場料が話題になりました。1月14日から、EU加盟国及びノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの居住者はこれまでどおり22ユーロなのに対し、それ以外の地域からの訪問客は32ユーロになりました。こちらは建物の老朽化や混雑の緩和のほか、昨年発生した窃盗事件への対策などを目的としているそうです。

いずれも明確な目的があれば、運賃や料金に差をつけるのは妥当だと思っています。京都市の場合は、昨年11月のブログでも書いたように、多くの観光客がスーツケースを持って乗り込んでくることで、地域住民が乗れない事態に発展しています。値上げによって混雑の緩和を狙うのはルーヴル美術館と同じだし、収益が向上すれば検討中のLRT導入など、モビリティの整備を進めることができます。
現金しか支払い手段がなかった昔であれば、市民か否かの識別に運転免許証や健康保険証などを提示してもらわなければならず、乗り降りに時間がかかりそうですが、現在はさまざまなデジタルチケットが用意されており、居住地域によって運賃や料金を変えやすくなっていることも、こうした事例が多くなっていると考えています。
ところで今月は、京都市と対照的な動きも鹿児島県で起きています。塩田浩一知事は20日の県議会で、九州新幹線を活用する訪日客対策として、博多〜鹿児島中央駅の片道分の運賃を全額助成する案を出しました。県内の宿泊施設に1泊以上泊まることが条件で、理由として外国人と日本人の旅行者ひとりあたりの消費額に大きな差があることを挙げています。
しかしながら九州新幹線の工事は県も工事費用を出しているうえに、第3セクターとなった並行在来線の肥薩おれんじ鉄道にも県の税金が投入されています。であれば、お財布にゆとりがある外国人観光客より、県民に無料チケットのような形で還元して、県民の消費額を底上げし、地域のうるおいにつなげていくのが本筋ではないでしょうか。

京都市に話を戻せば、これを日本の公共交通での先例にしていってほしいと思っています。栃木県の宇都宮市と芳賀町にLRTが開業したことで、京都市をはじめ岐阜市や神戸市など、いくつかの自治体がLR Tの検討を始めています。これと同じように、京都市がバスの市民優遇運賃を実現することで、他の観光都市も追随がしやすくなるような動きを期待しています。

驚きとともにこのニュースを受け止めている人もいるようですが、私は納得しています。というのも、以前このブログで書きましたが、2018年に訪れたエストニアの首都タリンが、市民を対象に公共交通運賃を無料としていたからです。ちなみに市外からの訪問者は1時間2ユーロ、1日5.5ユーロなどの運賃を支払うことになっています。

このときは市役所の担当者に話を聞き、市民から公共交通の運賃が重荷という声が寄せられたこと、自動車交通を削減すること、都市の価値を高め移住者を増やすことなどの説明を受けました。0ユーロ対2ユーロですから、その差は京都市以上と言うことができます。古い記事ですが、気になる人は東洋経済オンラインをご覧ください。
公共交通以外では、パリのルーヴル美術館の入場料が話題になりました。1月14日から、EU加盟国及びノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの居住者はこれまでどおり22ユーロなのに対し、それ以外の地域からの訪問客は32ユーロになりました。こちらは建物の老朽化や混雑の緩和のほか、昨年発生した窃盗事件への対策などを目的としているそうです。

いずれも明確な目的があれば、運賃や料金に差をつけるのは妥当だと思っています。京都市の場合は、昨年11月のブログでも書いたように、多くの観光客がスーツケースを持って乗り込んでくることで、地域住民が乗れない事態に発展しています。値上げによって混雑の緩和を狙うのはルーヴル美術館と同じだし、収益が向上すれば検討中のLRT導入など、モビリティの整備を進めることができます。
現金しか支払い手段がなかった昔であれば、市民か否かの識別に運転免許証や健康保険証などを提示してもらわなければならず、乗り降りに時間がかかりそうですが、現在はさまざまなデジタルチケットが用意されており、居住地域によって運賃や料金を変えやすくなっていることも、こうした事例が多くなっていると考えています。
ところで今月は、京都市と対照的な動きも鹿児島県で起きています。塩田浩一知事は20日の県議会で、九州新幹線を活用する訪日客対策として、博多〜鹿児島中央駅の片道分の運賃を全額助成する案を出しました。県内の宿泊施設に1泊以上泊まることが条件で、理由として外国人と日本人の旅行者ひとりあたりの消費額に大きな差があることを挙げています。
しかしながら九州新幹線の工事は県も工事費用を出しているうえに、第3セクターとなった並行在来線の肥薩おれんじ鉄道にも県の税金が投入されています。であれば、お財布にゆとりがある外国人観光客より、県民に無料チケットのような形で還元して、県民の消費額を底上げし、地域のうるおいにつなげていくのが本筋ではないでしょうか。

京都市に話を戻せば、これを日本の公共交通での先例にしていってほしいと思っています。栃木県の宇都宮市と芳賀町にLRTが開業したことで、京都市をはじめ岐阜市や神戸市など、いくつかの自治体がLR Tの検討を始めています。これと同じように、京都市がバスの市民優遇運賃を実現することで、他の観光都市も追随がしやすくなるような動きを期待しています。















