昨日横浜市で、新たに始まる自動運転移動サービス実証実験の発表会がありました。会場は日産自動車のグローバル本社だったので、日産が主体のプロジェクトかと思いましたが、到着すると最初の写真で掲げられているように、BOLDLY、プレミア・エイド、京浜急行電鉄との4社共同プロジェクトでした。



ちなみに各社の役割は、このブログでも何度か紹介しているBOLDLYが自動運転サービスの遠隔監視を行う監視システムの提供、プレミア・エイドが監視システムを使用した乗客サポート業務、京浜急行電鉄が交通事業者視点での運行・運用体制構築の支援、日産自動車が実証の企画・運営主体、自動運転車両の提供と運行などとなっています。

ポジションもキャリアも違う4社のロゴが対等に並んだシーンは新鮮に感じましたが、移動サービスの分野では最近、このように自動車会社が他の分野の企業や団体と組んでプロジェクトを進めることが多くなっているのも事実です。



たとえば歩行領域の電動車では、8月にダイハツ工業がe-SNEAKERを発売し、先月は本田技研工業（ホンダ）が3年前にお披露目したUNI-ONEの事業化決定を発表しました。どちらも最高速度6km/hで歩道を通行する、電動車いすと同じカテゴリーで、内容については記事を見ていただければと思いますが、ダイハツは大阪・関西万博で実証を重ねており、ホンダはまずサンリオエンターテイメントが運営するテーマパークに導入するそうです。



自動車産業が国の基幹産業のひとつであることは、日米関税交渉のニュースでもひんぱんに報じられてきました。しかし彼らは私たちの移動のすべてを把握しているとは言えません。実際に昨日の発表では日産自動車から、自分たちはクルマを作って売ることが生業なので、それ以外の領域について知見をいただいたという内容の説明がありました。

日産がかなり前から、自動運転の研究開発を続けてきたことは知られていますが、当初は自家用車を想定していました。これまでもブログで書いてきたとおり、同じ自動運転でも自家用車と移動サービスとでは、さまざまな部分が違います。日産もそのことを認識して、今回のユニット結成に至ったのではないでしょうか。 

移動のニーズが昔とは変わってきたことも大きいと思います。平均寿命が伸びたことで、昔は話題にならなかった運転免許返納がクローズアップされていますが、受け皿となる公共交通は運転士不足が深刻で、東京都内でも廃止や減便が続いています。障害者が健常者と同等に移動できる仕組みも大切になりつつあります。





モビリティとは、すべての人が安全快適に、社会や生活に負担をかけず移動できることが重要です。もちろん自動車会社が独力でこのテーマに取り組むという選択肢もありますが、それぞれの分野で経験に長けた事業者のほうが、長い間ユーザーと向き合ってきたわけで、今回の横浜市のようなユニットは理想だと考えます。

横浜市の自動運転プロジェクトについて補足すると、当初の5台を最終的には20台程度に増やすとともに、2027 年以降のサービス提供開始時には、レベル2からレベル4に進化し、ドライバーレスとなってみなとみらいを走り回る予定とのことで、おそらく我が国の自動運転移動サービスとしてはかなり壮大なプロジェクトになるはずです。



最後になりますが、実験車両として使われる「セレナ」のグラフィックにも感心しました。パートナーを組む会社の意見を聞きつつ、日産がまとめたそうですが、クリーンであるだけでなく、乗降口になるスライドドアの位置をわかりやすく示すなど、モビリティサービスの車両にふさわしい仕立てで、路上を走り回る姿を早く見てみたいと思いました。