自動車を運転する人は最近、ガソリンの価格が安くなったと感じているでしょう。たしかに少し前までは180円ぐらいだった、レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が、最近は150円を切るまでになっています。値下げの理由はもちろん、暫定税率の廃止です。昨年12月に廃止されたガソリンに続いて、軽油についても今年4月に廃止されるとのことです。
個人的にはまず、暫定という名前のまま、半世紀以上も放置してきた政治家の傲慢さを責めるべきだと思っています。最近になって野党からの働きかけがあり、廃止の動きになりましたが、それでも前政権は財源不足などの理由をつけて先延ばしにしてきました。その点で言えば現政権の決断力は評価したいと思っています。
暫定税率廃止でもっとも恩恵を受けるのは、移動における自動車依存の割合が高い、地方で生活をしている人たちでしょう。ただでさえ厳しい状況にある地方の公共交通が、さらに追い込まれるという懸念はありますが、東京23区で移動をマイカーに頼る人は少ないことを考えれば、一極集中が進む最近では珍しく、地方に追い風になる出来事だと思っています。
ただし、これ以上ガソリンの価格は安くなる可能性は少ないと考えています。ここでは財務省の資料を出しますが、そもそも税金を含めた日本のガソリン価格は、世界的に見てもかなり安いからです。そして自動車関連の税の総額も、車両購入時の消費税（付加価値税）を含めれば、日本は欧州に比べて安く抑えられています。
それ以上に気になっているのは、ガソリンの原料である石油のほとんどすべてを輸入に頼っているという事実です。なので為替相場や産油国の政情など、さまざまな理由で価格が変動するのは避けられず、安定した価格を望むのは難しいでしょう。しかし国内には、ガソリンは水のように安定して手に入るものと認識している人がいるようです。
年明け早々、米国がベネズエラを攻撃し、大統領を拘束した出来事は驚かされました。政治のことはくわしくないので、この判断の是非について言及は避けますが、アメリカは世界トップの産油国なのに、ベネズエラの石油資源を管理下に置こうとする動きを見て、改めて資源は大事だと思いました。そして今から85年前に始まった太平洋戦争のことを思い出しました。
太平洋戦争が始まった理由のひとつが、中国やインドシナからの軍の撤退を要求していた米国による石油禁輸措置であることは、多くの専門家が指摘しています。当時日本は石油の7〜8割を米国から輸入し、備蓄は2年分と言われていました。それが「戦うなら今しかない」という議論に発展したそうです。わが国で反戦を訴える人は多いですが、先の大戦の理由にまで踏み込んで考える人が少ないのは不思議です。
もちろん合成燃料やバイオ燃料など、日本国内で生産できる代替燃料の開発は進んでいますが、製造コストを考えると、今のガソリンより高くなるのは確実だと言われています。水素については以前もブログで取り上げましたが、ステーションの設置に莫大な費用が掛かるという現状では、ガソリンの代わりにはならないと考えるのが自然ではないかという気がします。
ではどうすべきなのか。徒歩や自転車で行けるところは、健康のためにもそのほうが良いのではないしょうか。地方は近くのコンビニにも自動車を運転して行く人が多いそうですが、そういう使い方は自分の経験からも燃費が悪くなるので、他の移動手段に置き換えれば節約につながります。そして公共交通は、電気で動いているものも多いので、石油への依存は抑えられます。
電気も石油から作っているので同じだという主張は誤りです。内閣府が発表した、国内の電力会社の電源構成を見ると、火力発電の主力は天然ガスや石炭です。これらも輸入に頼っていますが、火力比率が9割を超えるのは沖縄電力だけで、東京電力は約7割、中部電力は約6割、原子力発電所を動かしている関西電力は5割以下です。北陸電力は水力だけで25%の電力を確保しています。
自動車が20世紀の移動の主役になった理由のひとつに、ガソリンという安価で扱いやすい燃料があったことは間違いないでしょう。しかしそれは日本ではほとんど手に入りません。私たち日本人が平和を訴えても、他国の人が賛同してくれるとは限りません。そんな現状を見れば、エネルギーについても多様化を進め、食糧と同じように自給率を高めていくことが大事ではないかと考えています。
個人的にはまず、暫定という名前のまま、半世紀以上も放置してきた政治家の傲慢さを責めるべきだと思っています。最近になって野党からの働きかけがあり、廃止の動きになりましたが、それでも前政権は財源不足などの理由をつけて先延ばしにしてきました。その点で言えば現政権の決断力は評価したいと思っています。
暫定税率廃止でもっとも恩恵を受けるのは、移動における自動車依存の割合が高い、地方で生活をしている人たちでしょう。ただでさえ厳しい状況にある地方の公共交通が、さらに追い込まれるという懸念はありますが、東京23区で移動をマイカーに頼る人は少ないことを考えれば、一極集中が進む最近では珍しく、地方に追い風になる出来事だと思っています。
ただし、これ以上ガソリンの価格は安くなる可能性は少ないと考えています。ここでは財務省の資料を出しますが、そもそも税金を含めた日本のガソリン価格は、世界的に見てもかなり安いからです。そして自動車関連の税の総額も、車両購入時の消費税（付加価値税）を含めれば、日本は欧州に比べて安く抑えられています。
それ以上に気になっているのは、ガソリンの原料である石油のほとんどすべてを輸入に頼っているという事実です。なので為替相場や産油国の政情など、さまざまな理由で価格が変動するのは避けられず、安定した価格を望むのは難しいでしょう。しかし国内には、ガソリンは水のように安定して手に入るものと認識している人がいるようです。
年明け早々、米国がベネズエラを攻撃し、大統領を拘束した出来事は驚かされました。政治のことはくわしくないので、この判断の是非について言及は避けますが、アメリカは世界トップの産油国なのに、ベネズエラの石油資源を管理下に置こうとする動きを見て、改めて資源は大事だと思いました。そして今から85年前に始まった太平洋戦争のことを思い出しました。
太平洋戦争が始まった理由のひとつが、中国やインドシナからの軍の撤退を要求していた米国による石油禁輸措置であることは、多くの専門家が指摘しています。当時日本は石油の7〜8割を米国から輸入し、備蓄は2年分と言われていました。それが「戦うなら今しかない」という議論に発展したそうです。わが国で反戦を訴える人は多いですが、先の大戦の理由にまで踏み込んで考える人が少ないのは不思議です。
もちろん合成燃料やバイオ燃料など、日本国内で生産できる代替燃料の開発は進んでいますが、製造コストを考えると、今のガソリンより高くなるのは確実だと言われています。水素については以前もブログで取り上げましたが、ステーションの設置に莫大な費用が掛かるという現状では、ガソリンの代わりにはならないと考えるのが自然ではないかという気がします。
ではどうすべきなのか。徒歩や自転車で行けるところは、健康のためにもそのほうが良いのではないしょうか。地方は近くのコンビニにも自動車を運転して行く人が多いそうですが、そういう使い方は自分の経験からも燃費が悪くなるので、他の移動手段に置き換えれば節約につながります。そして公共交通は、電気で動いているものも多いので、石油への依存は抑えられます。
電気も石油から作っているので同じだという主張は誤りです。内閣府が発表した、国内の電力会社の電源構成を見ると、火力発電の主力は天然ガスや石炭です。これらも輸入に頼っていますが、火力比率が9割を超えるのは沖縄電力だけで、東京電力は約7割、中部電力は約6割、原子力発電所を動かしている関西電力は5割以下です。北陸電力は水力だけで25%の電力を確保しています。
自動車が20世紀の移動の主役になった理由のひとつに、ガソリンという安価で扱いやすい燃料があったことは間違いないでしょう。しかしそれは日本ではほとんど手に入りません。私たち日本人が平和を訴えても、他国の人が賛同してくれるとは限りません。そんな現状を見れば、エネルギーについても多様化を進め、食糧と同じように自給率を高めていくことが大事ではないかと考えています。
