THINK MOBILITY

モビリティジャーナリスト森口将之のブログです。モビリティやまちづくりについて気づいたことを綴っています

カテゴリ: モビリティ

最近もニュースで取り上げられることが多い、高齢ドライバーの交通事故。たしかに警察庁の統計では、交通事故死者に占める65歳以上の高齢者の割合が50%を超えたのは2010年と、それほど昔のことではないのに、今年上半期は56.8%に達しています。さらに75歳以上のドライバーが関係する死亡事故は増加しているうえに、それ未満の年齢層と比べると、車両単独事故の比率が高いという傾向も出ています。

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これらの数字を見ても、交通事故による犠牲者を減らすために、高齢ドライバー対策が重要であることは明らかですが、海外はどうなのでしょうか。先月、安全性の高さで定評のあるスウェーデンのボルボカーズで、約30年にわたり安全分野の研究開発を行ってきたエキスパートが、東京でメディア向けセミナーを開催したので出席してきました。 内容についてはマイナビニュースで記事にしたので、ここでは個人的に感じたことを記していきたいと思います。

まず感じたのは、自動車メーカーがここまで高齢ドライバーの研究や実験を行っていることへの驚きと、その結果を数字などを多用してはっきりと、わかりやすく伝えていたことでした。最初のほうで紹介していた、高齢者は骨折しやすく回復に時間がかかるという言葉は、日常生活でも聞く話なので納得できたし、左右方向の首の可動域が狭くなっていて、動く物体より止まっている物体を注視する傾向があるという調査結果からは、運転という行為を多角的に研究していることが伝わってきました。

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運転免許の返納については、スウェーデンでは自動車は個人の移動手段として重要という認識で、運転を止めることで生活面で大きな問題が生じることを懸念する声が、インタビューで多数出たとのことでした。つまり運転免許返納は、年齢ではなく身体や認知などの状況で判断するべきとのことでした。これについては同感ですが、同時に自分の運転能力をどう評価するかという部分も興味を持ちました。

自分の運転を過小評価する人は、一見すると安全だと感じるかもしれませんが、移動を自ら制限してしまい、健康的な生活を送るうえで好ましくないと指摘していました。逆に過大評価する人は、ミスをしたときに言い訳をしたり、先進運転支援技術(ADAS)を受け入れにくいという傾向もあり、懸念材料が多そうです。こうした部分は先天的でもあるので、年齢や体力、認知以上に難しいテーマだと考えさせられました。

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 もちろんこうした研究結果は車両開発に生かされていますが、一方で高齢ドライバーの安全運転のために挙げた10のポイントの多くが運転者に関することで、自動車メーカーの人間でありながら、車両側の項目はわずか2つに留まっていました。そしてスウェーデンでは1990年代から、インフラで事故を防ぐ対策を進めていることにも言及していました。交通安全は人と車と道路のすべてが協力して作り上げていくものというメッセージと受け取りました。

そういえば隣国フィンランドの首都ヘルシンキは今年8月、1年間交通事故死者ゼロを達成しました。多くの道路を30km/h制限とし、歩行者や自転車のための空間を拡充するなど、主としてインフラ整備がこの結果につながったそうです。また火曜日に放映されたNHK総合テレビ「クローズアップ現代」は、10のポイントのひとつ「交通量の少ない時間帯や昼間に走る」について、海外では限定免許として実施されている場所もあるという解説がありました。世界にはまだまだ交通安全のヒントがありそうです。

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個人的に10のポイントの中でもっとも印象に残ったのは、「運転の練習を続ける」という言葉です。我が国では最近の調査でも、運転に対する自信は高齢になるほど高くなる傾向という結果が出ています。たしかに経験は豊富になっていますが、自分を含めて可動域や判断速度は衰えつつあるわけです。それをカバーするためにも練習が必要という言葉は、とても説得力がありました。

オンデマンド交通というと、地方の路線バスの減便や廃止に対応するための移動手段と考えている人が多いと思いますが、最近は大都市でも見るようになってきました。私が事務所を置いている東京都渋谷区も例外ではなく、9月から「GO SHUTTLE」の実証実験が始まりました。そこで早速利用してみました。

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渋谷区はオンデマンド交通の実証実験を始めた理由として、区内の交通弱者の移動機会向上、区内の公共交通の拡充、持続可能な公共交通の実現を挙げています。主な運行エリアは、渋谷区北西部にある笹塚、幡ヶ谷、本町、初台、西原、大山町、元代々木町で、運行時間は8時から20時までとなっています。

利用するには、タクシー配車アプリ「GO」で予約し、あらかじめ登録したクレジットカードやコード決済で支払い。料金は通常のタクシーの5〜6割程度となるそうです。誰もが利用可能ですが、高齢者、障害者、妊娠中の方や子育て世代の方には、毎月400円× 20枚つづりのチケットを配布することになっています。

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私が利用した理由は単純で、これまでオンデマンド交通に乗る機会がなかったからで、無料クーポンも配布されたので使うことにしました。GOのアプリでオンデマンド交通を選び、希望時間や乗る場所、降りる場所などを指定し、予約をすると、車両のナンバーやチケット番号、車内での着座位置が示されます。アプリのインターフェイスはわかりやすく、戸惑うことはありませんでした。

指定された出発スポットに行くと、まもなく車両が到着しました。トヨタ自動車の「ノア」で、オンデマンド交通でよく見る「ハイエース」より床が低く乗り降りしやすい印象です。この日は渋谷区役所まで行きました。本来はもっと短距離の利用を想定しているのかもしれませんが、距離は約4kmで、タクシーメーターの数字をは2000円を超えていましたが、実際はアプリにあるとおり1570円でした。

このオンデマンド交通、11月20日からは、名称が「GOエコノミー」へ変更されるとともに、以前から要望が多かった。2席同時予約が可能になるなどの改良が施されました。ちなみに渋谷区ではスマートフォンの操作に慣れていない人のために、GOエコノミーの予約方法や、LINEアプリを使った利用補助の申請方法などの講習会も実施しています。

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私の事務所からは、最寄りの鉄道駅や路線バスの停留所へは10分ぐらいだし、いずれも日中の便数は1時間に5本以上あるので、現状でも公共交通での移動に困ることはありません。地方の人から見ると、そのような環境なのにオンデマンド交通を導入するのは贅沢だと言われそうです。

ただし渋谷区の資料を見ると、事務所のすぐ近くに停留所があるコミュニティバスの「ハチ公バス」については、オンデマンド交通の実証実験と合わせて再編も検討すると記されています。オンデマンド交通への転換を考えているのかもしれません。ハチ公バスは狭い道を縫うように周回するので、駅や区役所に行くには時間は掛かりますが、全線100円という運賃はありがたいと思っていました。

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ただこの100円の維持のために、行政側の負担があることも事実です。コロナ禍を経たりして、地域住民のライフスタイルが変化し、移動へのニーズが以前とは違ってきている可能性もあります。安泰に思われていた東京23区内の公共交通にも、変化が求められてきているということかもしれません。まずは実証実験の結果に注目したいと思います。

神奈川県川崎市と千葉県木更津市をトンネルと橋で結ぶ自動車専用有料道路、東京湾アクアライン。何度も利用してきた道ですが、今年の秋、いつもと違う状況に遭遇しました。週末の土曜日より平日の金曜日のほうが混雑していたのです。時刻は同じ夕方ぐらいだったのですが、土曜日は以前体験したような渋滞がまったくなかったのです。

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知っている人がいるかもしれませんが、東京湾アクアラインは時間帯別料金を採用しており、今年の4月からは、土日祝日の上り線(川崎方面)の13〜19時は、ETC利用の料金が通常の2倍の1600円になる代わりに、20時から翌日4時までは400円に下がります。

そのことは知ってはいましたが、私は距離と時間と費用を比較したうえで移動手段を選択することが多いので、安さのために数時間待つということはせず、そのまま通過しました。あとで料金をチェックしたら、土曜日の分は1600円になっていましたが、「時は金なり」であり、2倍の料金を支払ったおかげで、渋滞を回避できたと解釈しています。

そのアクアラインをテーマとした会議が、11月14日に千葉県で開催されました。第5回東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会がそれです。アクアラインの時間帯別料金は2年前から実施していて、ETCを使えば普通車で通常800円の片道料金を、土日祝日の上り線は13〜20時が1200円、20〜24時は600円にしました。しかし依然として13〜19時に渋滞が発生したうえに、下り線でも朝の5〜7時に交通集中があったそうです。

そこで今年4月からは、上に書いたように変動幅を大きくし、下り線も0〜4時は400円、5〜7時は1000円としました。その結果、ピーク時の所要時間は土曜日が3分、日曜日が5分とやや減少し、早朝深夜はかなり増えるという結果が出ました。早朝深夜については、これまで京葉道路経由だった人がアクアラインに流れたという分析もあります。

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東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会のページはこちら

ピーク時でも土曜日は3分の短縮なので、自分が走った日は例外的だったのかもしれませんが、高速バスについては最大で14分短縮、1日累計遅延時間は約41%減少と、一定の効果は出ているとしています。

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一連の対策でわかるように、現在のアクアラインは、神奈川県や東京都の人たちが千葉県に出かける、観光路線としての意味合いが大きくなっています。途中にある海ほたるパーキングエリアも観光スポットになっています。観光目的であれば、帰宅時間が決まってはおらず、千葉県側で過ごしてもらう時間を長くし、消費を伸ばしてもらうというメリットもあります。

日本は航空運賃を除くと、時間帯でここまで大きな差をつけることは、モビリティシーンではあまり見られませんでした。でも観光路線であれば、需要の平準化のためにも、このぐらいの差別化はして良いと思っています。 逆に平日に時間帯別料金を導入することは、通勤を含めた業務でアクアラインを使う千葉県民に影響が出るので、しないでしょう。なので平日の渋滞については、しばらくは我慢するしかなさそうです。

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ただし千葉県内で、アクアライン周辺自治体の人口が急激に増えているかというと、そうとは言えません。千葉県の統計では、2019〜23年の人口増加数トップは5年連続で流山市で、2位には千葉市、柏市、松戸市がランクイン。アクアラインが乗り入れる木更津市、インターチェンジから近い袖ケ浦市も増えていますが上位ではなく、逆に周辺の君津市や富津市が、減少数が多い自治体ベスト5に入る年もあります。

人口増加が目立っているのはつくばエクスプレスをはじめ、東京に直結する鉄道路線が走っている場所で、やはり鉄道の輸送力や定時性が人口増加に効果的だと実感します。しかし空いていれば17分で通過できるアクアラインから近い自治体の人口が減少というのは、もったいない感じがします。観光目的で来た人を定住人口に育てていくようなアクアライン活用にも、期待したいと思っているところです。

インバウンド急増によるオーバーツーリズム問題が、日本の各地で顕在化しています。そのひとつが京都で、今週、京都市交通局の市バスが混雑して市民が乗れないという問題が起きているとして、LRT導入の提言が京都商工会議所でありました。京都には交通局が運行していた市電が1970年代まで走っていたので、路面電車としてみれば復活を提言したということになります。

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私も最近京都を訪れたとき、外国人の多さに驚きました。バスについても、路線によっては観光客が殺到し、スーツケースをそのまま持ち込んだりしているので、足の踏み場もないことがありました。私もまた来訪者なので驚きだけで済みますが、地域住民は困っているでしょう。昨年には「観光特急バス」が導入されましたが、土日祝日限定であることに加えて、情報があまり伝わっていないのか、利用者はあまり多くないようです。

LRTが議論に上がったのはやはり、芳賀・宇都宮LRTの成功が大きいと思います。他にも神戸市、岐阜市などで、LRT導入の議論が盛り上がっているからです。それに海外ではLRTを含めた路面電車が都市を走るのは一般的で、多くの外国人観光客はそれに慣れているし、バスよりも路線がわかりやすいなど、LRTのメリットはいくつかあります。現実に広島市や長崎市では、多くの外国人観光客が路面電車を使っています。

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広島駅は以前ブログで紹介したように、新幹線の改札に面した自由通路の奥に路面電車乗り場があり、バスは停留場の下、地上に乗り場があって、棲み分けができています。長崎は新幹線の駅から停留場が少し離れており、高床式の単行車両が主役ではありますが、主な観光地の名前のついた停留場が多く、路線図を見ただけで電車で行こうという気になるでしょう。

今年長崎を訪れた際には、路面電車とバスの両方に乗りましたが、観光客で混雑していた電車に対し、バスは見たところ地域住民がメインでした。バスは電車に比べてきめ細かい路線が設定できるので、地域交通に向いていると実感しました。一方の路面電車は、広島電鉄の低床連接車は大型路線バスの約2倍となる150人前後が乗れます。まとまった利用者が一定の場所を目指す観光需要に向いています。

もちろん京都には既存の鉄軌道はありますが、金閣寺、銀閣寺、清水寺は駅や停留場から遠く、バスに頼る人が多くなっています。嵐山は3路線が乗り入れていますが、京都駅から直通で行けるのはJR西日本だけで、阪急電鉄と嵐電は2度の乗り換えが必要になるなど、ネットワークとして見ると不満を感じていました。

ゆえに以前からLRTの議論はありました。今もインターネットでその計画は見ることができますが、個人的には東大路通、北大路通、西大路通、九条通を巡る大周回コースをベースに、京都駅への乗り入れ、道幅が狭い東側は上下別線とするなどの対策を施したうえで導入すれば、鉄軌道のネットワークが一気に良くなると期待しています。

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もうひとつ、京都市中心部はおおむね平地で、道路が碁盤の目のように走っています。これを活用して、裏通りの一部は自動車の通行を地域住民と緊急車両のみとし、歩行者および自転車など軽車両の専用道路にしてはどうかと思います。生活道路の安全性は高まるはずだし、シェアサイクルなどで移動する人が増えれば、道路渋滞が緩和されるかもしれません。

ここまで希望的な部分を書いてきましたが、京都の観光では懸念もあります。インバウンドは増えているのに対し、日本人観光客はそうではないことです。京都市が発表した昨年の観光総合調査の結果でも、外国人観光客数は過去最高を記録しましたが、日本人を含めた総数は過去最高ではありません。さらに日本人宿泊者数、修学旅行生数はいずれも、一昨年より減っているという数字もあります。

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2024年京都観光総合調査の結果はこちら

こうした状況を見ると、当面は年間観光客数を現状レベルにキープし、その中で日本人にも外国人にも快適な場を提供すべく、モビリティなどのレベルを上げていくという対策が大事ではないでしょうか。その過程でLRTが必要になるかもしれませんが、モビリティは目的ではなく手段であり、これからも観光客が訪れたくなる土地であることが、すべての基本だと思っています。

ジャパンモビリティショー2025が始まりました。私は今週水曜日のプレスデー初日に行きました。すでに多くのメディアで紹介されていますが、内容は自動車中心で、メディアはまだモーターショーから脱却しきれていない印象です。ここではモビリティジャーナリスト目線で、気になった展示を取り上げていきます。

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まずはスズキ「SUZU-RIDE(スズライド)2」です。2年前のモビリティショーで、このブログでも紹介した「SUZU-RIDE」「SUZU-CARGO(スズカーゴ)」として参考出品されていたものの進化版です。前作では収納ボックスの上にシートがありましたが、今回は荷物を出し入れしやすいよう、別々になりました。このシリーズは特定小型原付を想定して開発しており、説明ボードにもそう書かれていました。

モビリティショーには参加していませんでしたが、電動アシスト自転車でトップシェアのパナソニックサイクルテックが先月発売した「MU」も特定小型原付です。電動アシスト自転車づくりの経験を活かした成り立ちで、発表会では路線バスの減便や廃止が続く中、日常の移動手段に不安を抱く人が多くなっていることを開発の理由に挙げていました。

これらを見れば、特定小型原付が電動キックボードのためのカテゴリーではないことは理解してもらえるでしょう。しかしながら、特定小型原付は交通ルールについては自転車と同じであり、先月青切符導入のブログでも書いたように、日本は自転車の走行空間が絶対的に不足していることも事実です。

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特定小型原付の車両は、自転車と同じ場所を走ることになります。だからこそ、スズキやパナソニックのような大手メーカーに、道づくりを後押しするようなアクションを望みたいものです。 スズキの開発スタッフへの取材では、たしかにインフラが後回しになっているので、その点も考えていきたいと話していました。

鉄道には駅があり、飛行機には空港があります。モビリティ(移動可能性)は乗り物それ自体で完結するわけではなく、インフラやサービスとセットで利便性や快適性を考えていくのが一般的です。自動車も道路や駐車場などのインフラがなければ機能しません。ジャパンモビリティショーなのですから、そのあたりのアプローチも望みたいと思っています。

もうひとつ、ダイハツ工業が参考出品した「ミゼットX」にも興味を持ちました。かつて3輪軽トラックのミゼットが、高度経済成長期に庶民の足として活躍したことは、映画などでも取り上げられていますが、そのミゼットの名前を引き継いだことから、その現代版と言えるでしょう。

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当時と違うのは4輪であること、電動であること、子供用のシートを2つ揃えた3人乗りであることなどですが、個人的にはどのカテゴリーに属するかも気になりました。そこで開発スタッフに話を聞くと、会話の中で「シトロエン・アミ」という車種が出てきました。つまりこのブログで紹介してきた、欧州の超小型モビリティのカテゴリー(L6e/L7e)を想定しているそうです。

もちろん軽自動車の枠内には収まりそうですが、衝突安全試験にパスするのは難しいとのこと。それ以前に、このクルマで高速道路を120km/hで走りたくはないし、そういう姿を見たくないと思う人が多いでしょう。

しかしその下の超小型モビリティは、これもブログで書きましたが、日本ではボディサイズの規定が厳しいうえに、地域限定の認定制度か、軽自動車より緩いものの衝突実験が課せられる型式指定制度のどちらかを選ぶことになり、今回のショーでの展示車両でナンバーを取得しているのは、前者の制度を使ったAIM「EVM」ぐらいに限られています。

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ミゼットXの開発スタッフは、現行の日本の超小型モビリティの制度よりも、欧州のそれのほうがふさわしいと考えたので、このような説明が出てきたのでしょう。私も同感だったので、大手自動車会社の中にこのような思想の持ち主がいたことに対して、嬉しい気持ちになりました。

もちろんルールを作るのは国土交通省になりますが、同省よりも、自動車や自転車を作って売っている会社のほうが、ずっと利用者に近い場所にいます。だからこそこういう立場の人たちが、開発した車両が役目を果たせるようなインフラやルールの構築に向けて、アプローチをしていってほしいものです。そんなきっかけを感じられたことが、今回のジャパンモビリティショーの収穫のひとつでした。

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